与野党は、日本国会が有事法制を可決、成立（６日）させたことについて、８日にも一斉に非難を続けた。
与党民主党の李枰秀（イ・ピョン）首席副スポークスマンは同日、論評を通じて「有事法制の成立は、日本国民の多数の意思を見捨てたもので、日本が本当に北東アジアの平和を望む国家であるかどうかについて、懐疑の念を抱かせる」と憂慮の意向を表明した。
野党ハンナラ党の朴鍾煕（パク・ジョンヒ）スポークスマンも「有事法制は、日本に、外部攻撃の危険について、恣意（しい）的に解釈する可能性を認めるもので、危険なもの」とし、「法律自体を大きく問題視していない盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は、帰国の直後、釈明し対策を講じなければならない」と強調した。
民主労働党の李尚鍱（イ・サンヒョン）スポークスマンも、論評を出し「有事法制の成立は、日本帝国主義の侵略によって苦痛を受けた韓国と中国など近隣諸国らへの国家的背信行為であり、いつでも再び戦争を起こすことができるという戦争宣言だ」とし、「盧武鉉政府は、屈辱的で事大主義の訪日を即時中止せよ」と求めた。
朴成遠 swpark@donga.com
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