（韓国の企業および産業の競争力が「崩壊段階にさしかかった」との診断が出された。
世界経済が大きく冷え込む状況の中、企業各社が設備投資を大幅に減らし、成長潜在力までもが大きく損なわれたためだ。
韓国経済研究院（左承喜院長）は１７日「韓国経済の実像と懸案政策の課題」と題した報告書の中でこのように診断した後「通貨危機を成功裏に克服したにもかかわらず、韓国経済の脆弱さから、先進国経済圏への進出や北東アジア経済の中心となる可能性が減ってきている」と述べた。
実物指標も急激に冷え込んでいる。
産業生産増加率は、昨年第４四半期（１０〜１２月）の９．５％から、今年４月には１％台に急落し、第２四半期（４〜６月）の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、第１四半期に続いて、前四半期対比での減少になると予想される。低迷が長引く可能性も高いという。
報告書が指摘した韓国経済の最大の脆弱点は「設備投資の不振に伴う成長潜在力の下落」である。
企業各社の設備投資は、第１四半期（１〜３月）の３．４％減に続き、４月にも４．２％減となった。これを受けて、製造業の生産能力増加率は、０１年に４％台以下に下がり、続いて昨年下半期には２％台に落ち込んだ。
産業間の円滑に進まない「世代交代」も問題だ。経済成長を牽引してきた主力産業は衰退してきているが、電子通信などの新技術産業は、生産の絶対規模において、これらを代替するまでのレベルには至っていないとの分析だ。
左院長は「低成長の時代には、小さくなったパイを奪い合う、集団同士の葛藤が深まる」として「これを克服するためにも『持続的な成長のための政策』が必要」であると強調した。
経済成長率が２％ポイント下がれば、国民総生産（ＧＮＰ）は１２兆ウォン、およそ１３万もの新しい職場がなくなるだけに、今のところは成長のためのマクロ政策に主力を注ぐべきとの主張だ。
とりわけ、左院長は「通貨危機以降、負債比率の縮小、省力化中心の企業構造調整に重点が置かれ、技術革新能力が大きく弱まった」と指摘しながら「生産性と効率性を高めるには、実質的な構造調整と産業競争力の強化が必要」であると提言した。
李那姸 larosa@donga.com
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