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北朝鮮、企業の自律権を大幅容認

Posted June. 29, 2003 22:02,   

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北朝鮮が企業に国家計画量以上を生産し、市場で販売できるように許可するなど、北朝鮮経済に市場経済の原理が大幅に導入される。

外国と北朝鮮が共に作った合弁会社と貿易会社も、一般住民に直接、物を販売できるようになる予定で、制限的ではあるが内需市場が開放される。

北朝鮮の総合市場設置と工産品販売許可事実は知られたが、企業が市場(消費者)を目標に生産をすることと内需市場開放措置が確認されたのは、今回が初めてだ。

学会参加のために韓国を訪問したした姜日天(カン・イルチョン、48、前朝鮮大教授)総連傘下在日本朝鮮社会科学者協会研究企画部長は29日、「北朝鮮は全国に開設される『総合市場』で、個人と企業が合法的に生産した物を市場価格に販売できるように許可した」としてこの事実を確認した。したがって、企業は、合法的に市場で高い値段で物を売って収入をあげることができる道が開かれ、企業間競争も活発になる見通しだ。

姜研究企画部長は日本の「合弁経済委員会」の委員資格で、これまで16回も北朝鮮を訪問した北朝鮮経済の現実と理論の権威者だ。

韓国情報当局の関係者も「これは企業自律権の実質的な部分が総合市場を媒介に初めて現実されるものだ」とし、「急速に変化している北朝鮮の経済政策に注目している」と確認した。

慶南(キョンナム)大学校北朝鮮大学院の梁文秀(ヤン・ムンス)教授は、「企業の生産と流通を促進するために市場メカニズムを導入するのは、経済改善ではなく改革を行っている証拠だ」と評価した。

一方、北朝鮮の合弁貿易会社はこれまで生産、または輸入した物を国家計画によって、国営の商店を通じてのみ販売してきたが、これからは路頭に直売店を開設できるようになった。



申錫昊 金影植 kyle@donga.com spear@donga.com