車などの特別消費税、今日から引き下げ

車などの特別消費税、今日から引き下げ. July. 11, 2003 21:54. by 成東基 esprit@donga.com. 乗用車とエアコンの特別消費税（特消税）が、１２日午前０時から引き下げられる。また、今月から年の所得が５００万〜１５００万ウォンである勤労者の勤労所得控除率が５％に拡大され、税額の控除限度が上向き調整されるなど、国民の税負担が一部軽減される。 国会の財政経済委員会（財経委）は１１日、与野党の幹事会議でこうした内容の減税法案に合意し、法案審査小委員会と全体会議を相次いで開き議決した。財経委は乗用車の特消税引き下げ時期を、当初の１１日の出庫分から適用することで合意したものの、法案審議が遅れ、減税法案が常任委員会を通過する翌日（１２日０時）から適用する、と修正発表した。 乗用車の特消税率の場合、排気量２０００ｃｃ以上は現行の１４％から１０％に、２０００ｃｃ以下は排気量別に１０％（１５００ｃｃ以上）、７％（１５００ｃｃ以下）から５％に引き下げられる。１２日０時以降の出庫車から適用され、△小型車１７万〜２５万ウォン△準中型車２５万〜３１万ウォン△中型車９５万〜１１３万ウォン△大型車１１５万〜２５６万ウォン—などの値下げ効果が予想される。 エアコン（温風器を含めて）は、特消税率が現行の２０％から１６％に引き下げられる。政府が特消税の廃止方針を明らかにしたプロジェクションテレビとプラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）テレビの特消税率は、それぞれ８％と０．８％へと、２０％ずつ引き下げられる。 勤労所得控除は年所得５００万〜１５００万ウォンに限り、控除率を５％に拡大することにした。勤労所得税額の控除限度は現行の４０万ウォンから４５万〜５０万ウォンに、勤労所得税額の控除率は５０万ウォン以下の税額控除に限り、５０〜５５％にそれぞれ上向き調整される。 一方、与野党はこの日、補正予算の枠を、政府が当初国会に提出した４兆２０００億ウォンより３０００億ウォン多い４兆５０００億ウォンにすることで合意し、１５、１６日の本会議を開いて処理することにした。