日本、海底領土拡大で大型プロジェクト

日本、海底領土拡大で大型プロジェクト. July. 15, 2003 22:02. by 朴元在 parkwj@donga.com. 日本政府が、日本列島の面積の１.７倍にあたる西太平洋の広大な海底を自国領土に編入するための国家プロジェクトに本格的に乗り出した。 日本は来年から４年間、海底調査に１４００億円（約１兆４０００億ウォン）を投入し、この一帯の大陸棚が「日本領有」であるという国連の公認を受け、太平洋に埋蔵されている天然資源の採掘権を確保するという戦略だ。 読売新聞は、日本政府が「海底領土拡大戦略」の一つとして推進中の海域大陸棚調査の経費に限り、一般経費の例外として扱うことにしたと、１５日付で報じた。これは作業の性格上、長期化が予想される大陸棚調査が、予算不足のために途中で挫折しないようにするための布石と解される。 １９８２年に採択された「海洋法に関する国際連合条約」によると、海中の地形と地質の特性が隣国の領土に類似し、陸地と海底がつながっているということが科学的に立証された場合、３５０海里ラインまで大陸棚として認められる。 日本が、海中の領土拡張に向けて精密調査を推進中のところは、西太平洋上の日本領有の孤島である南鳥島と沖ノ鳥島附近の海域。この島と海底の大陸棚がつながっていることが認められれば、最大６５万平方キロメートルの大陸棚を確保することができる。 西太平洋の海底は、マンガンやコバルト、良質の金脈を保有する「資源の宝庫」で知られている。特に、天然ガスの埋蔵量は、日本が１００年間使用しても余るほどの莫大な規模という観測が有力であり、長期不況の突破口になると期待されている。 このため日本海上保安庁は、現在２隻の調査船を来年から２０隻に増やし、海底採掘場所も従来の計画（６０ヵ所）の４倍を超える２５９ヵ所に増やすことにした。 しかし国連の「大陸棚限界委員会」の審査が厳しく、日本が不十分な状態で申請して棄却される可能性も大きい。ロシアも昨年６月に北極海やベーリング海、オホーツク海などに接した海底を自国領土に認めるように申請したが、「陸地との連結性を立証する資料が不足だ」という理由で棄却された。 ２００９年を目標にした日本政府の計画が成功すれば、日本は沿岸国としての権利を行使して、一帯の鉱物資源の採掘権を確保することはもとより、「領土」の範囲も西太平洋まで拡大する。