ソウル江南区新沙洞（カンナムグ・シンサドン）「児童性暴力被害家族会」事務室。ここには最近一日平均７人の性暴力被害を受けた児童の家族が、全国各地から訪れて相談を受けている。
この集いの宋英玉（ソン・ヨンオク）代表は「最近、未成年者が加害者の性暴力犯罪が急増した。一日平均かかってくる２０本あまりの相談電話のうち、７、８本は小学生、中学生にやられた被害者たちだ」と話した。
このように未成年者による性暴力犯罪は急速に増えているが、関連対策は皆無も同然だと関係者たちは指摘している。さらに、未成年加害者の場合、特別な治療や教育を受けなければ、間違った性意識をもったまま成長して、再犯につながるおそれがあるという。
最近、この事務室に相談に来た、ある被害者家族が明らかにした加害者Ａ少年の事例は、性的いたずらをした未成年加害者に対する対策作りが急がれるのを端的に示したものだ。Ａ少年はこの１年で２１人の女児に性的いたずらをしたことが明らかになった。
専門家たちは「未成年加害者を放置した場合、Ａ少年のような犯罪を繰り返す確率が９０％以上だ。特別な教育と精神科治療を義務付けるべきだ」と指摘した。
米国など、先進国の場合、性暴力犯罪の事実がわかれば、教師が警察への通報とともに相談措置をとり、父母が治療報告書を必ず提出するように義務づけている。
しかし、韓国には学校や家庭に対し、これらの特別教育や精神科治療を義務化する制度がないため、大部分そのまま放置されている。相談治療の場合、手続きが厄介で、費用が多くかかる上、「成長期にはそんなこともありうる」として、問題の深刻さを見逃すケースが多いからだ。
ことに１３歳未満の加害児の場合には刑事立件の対象外である上、捜査がややこしいため確実な統計さえないのが現状だ。精神科治療どころか加害児と被害児の隔離措置さえとられていない場合も多くて、子供が不安を募らせている。
韓国刑事政策研究院の李東振（イ・トンジン）博士は「日本の場合、児童加害者の場合も国家機関の児童相談書で処分を決め、適切な教育と治療を強制している。韓国も犯罪予防の観点から国が費用を負担し、一日も早く対策を立てるべきだ」と提案した。
podragon@donga.com
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