公取委員長が三星電子のグループ分離を打診

公取委員長が三星電子のグループ分離を打診. August. 01, 2003 21:47. by 千光巖 iam@donga.com. 姜哲圭（カン・チョルギュ）公正取引委員長が李鶴洙（イ・ハクス）三星（サムスン）構造調整本部長に会い、三星電子を三星グループから分離する構想を打診したことが明らかになった。 これについて、経済界と学会の一部では「公取委員長の権限を越えた、企業活動に対する不適切な介入だ」という批判が出ている。 姜委員長は１日、あるインターネット新聞とのインタビューで、三星電子を独立企業化し、残りの系列会社をいくつかのグループに分け、複数のサブ持ち株会社をつくる方策を支配構造改善方策のひとつとして、李本部長に話したことを明らかにした。 インタビューの内容によると、姜委員長が持ち株会社の話を出したところ、李本部長は「三星が持ち株会社の条件を満たすためには１５兆ウォンが必要だが、そのような巨額の資金を調達できる方法がない」と話し、「三星は絶対、持ち株会社は作れない」と話した。 これに対し、姜委員長は「持ち株会社は義務事項ではなく、推奨事項だ。他の形でも現在の後進的な支配構造から脱し、新たな発展を模索しなければならない」と述べ、他の方法の一例として、三星電子の独立企業化を取り上げた。 南善祐（ナム・ソンウ）公取委報道官は、「姜委員長が４月４日に、三星、ＬＧ、ＳＫ、現代自動車の４グループの構造調整本部長と会って、このような内容を話したと聞いた」と述べ、「三星電子を独立企業化すると、他の系列会社の財政が厳しくなった場合、その影響でともに財政が不健全化するのを防げる」と説明した。 これに対して明知（ミョンジ）大学の趙東根（チョ・ドングン、経済学）教授は、「公取委員長の職務規定に個別企業の支配構造に干渉してもいいという条項があるのか」と述べ、「どういう支配構造をするかは、企業が選択しなければならない」と話した。 三星電子の関係者も「三星電子を独立企業化するという発想は、三星電子が他の系列会社に不当な支援をしていることを前提にした話だ」とし、「外国人株主が６０％に達する状況下で勝手に系列会社に不当な支援ができると思うのか」と聞き返した。 同関係者は「万が一、不当な支援があったとしたら、法律則って処罰するのが公取委の役目だ」と話し、「政治論理で企業を思うがままにしようとする発想だ」と反発した。