北朝鮮が、「９・１７平壌（ピョンヤン）宣言」１周年に合わせて、日本人拉致被害者の家族７人を日本に送るという意思を日本政府に伝えたという。
２０日、北朝鮮に通じた日本の消息筋によると、北朝鮮は最近日本政府にこのような意思を伝え、現在両国が送還方法と時期などについて協議している。
北朝鮮と日本は、今月２７日に中国北京で開かれる６者協議で、別途の非公式二国間会談を通じて、この問題について具体的に協議する可能性が大きいと消息筋は伝えた。
これと関連し、２０日付の東京新聞は外交筋の話として、北朝鮮が人道レベルの食糧支援と平壌宣言の再確認という条件をつけて拉致被害者家族を日本に返すという意思を表明した、と報じた。
一方、３日に行われた北朝鮮人民会議の代議員（国会議員に相当）選挙で、これまで多数を占めていた軍部人事の多くが脱落し、注目をひいている。
日本の北朝鮮筋は「軍部人事の多くが脱落したという事実を多様なチャンネルで確認した」として「金正日（キム・ジョンイル）総書記が、昨年経済改革を断行したのに続き、政治体制も変える意思を示唆した」と分析した。
北朝鮮人民会議の代議員選挙は、単独立候補者に対する賛否投票が選挙区別に行われ、候補者の名簿は公表されない。今回の選挙でも、金正日総書記の当選の事実だけが公式発表され、同日に行われた区域代議員（区議員に該当）選挙で、柔道のエース、ケ・スンヒ選手が当選したとされる。
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