盧大統領「労使関係、１、２年内に先進国並に」

盧大統領「労使関係、１、２年内に先進国並に」. August. 24, 2003 21:49. by 崔永海　 yhchoi65@donga.com smhong@donga.com. アジア太平洋地域最大の民間経済団体である太平洋経済委員会（ＰＢＥＣ）の第３６回ソウル総会が２４日開催された。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領はこの日、ソウルの新羅（シルラ）ホテルで行われた開幕式で 基調演説を行い、「これから１〜２年以内に先進的な労使関係を定着させ、少なくとも労使問題のため韓国への投資を躊躇することが生じないようにする」と述べた。 盧大統領は「労使関連法と制度を国際基準に合わせて修正する」とし、「近いうちに中立的な公益委員を中心に原則と信頼に基づいた労使関係の改革方策が講じられる」と語った。また、「企業の会計と支配構造から市場の競争秩序と金融システムにいたるまで、グローバル・スタンダードに合致しないすべてを改革していく」とし、市場経済体制確立を新政権の政策目標として掲げた。 ２６日まで続く今回の総会ではイラク戦争以降の政治、経済の展望と世界経済に及ぼす巨大中国の影響などに対し、議論が行われる予定だ。２６日開かれる北朝鮮セッションでは、北朝鮮の核問題と韓半島の未来についても話し合われる予定だ。 タクシン・タイ首相、 ウルジー元米中央情報局（ＣＩＡ）長官、 ハバード前米経済諮問委員長、国連事務総長特別補佐官など世界各国からの有力者と金振杓（キム・ジンピョウ）副首相兼財政経済部長官、羅鍾一（ナ・チョンイル）大統領安保補佐官などがスピーカーとなって講演を行う。２０ヵ国１１００の多国籍企業が加盟しているＰＢＥＣは、１９６７年設立された。通常、毎年５月に総会を開催するが、今年はＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）の影響で約３ヵ月延期されていた。