全国運送荷役労働組合傘下、貨物連帯の集団運送拒否による輸出被害額が３億ドルを超えた。
産業資源部は２５日、セメント、鉄鋼、タイヤなどの業種を中心に２４日現在、輸出で３億３８００万ドルの被害を受け、２６日まで運送拒否が続けば、被害額は５億ドルを超えるものと見られる」と述べた。５月に貨物連帯が１４日間運送を拒否していた時は、５億４０００万ドルの被害が発生していた。
同日、釜山（プサン）港のコンテナ搬出量は、貨物連帯の集団行動が始まった２１日以降、初めて普段の５０％以下に下がり、光陽（クァンヤン）港も普段に比べ４１％に下落した。セメントの場合、貨物車による内陸輸送が事実上中断し、レミコン業界と建設現場への被害が広がるものと予想される。
普段より２〜３倍多い運賃を払っても貨物車を手配することができず、輸出を諦める中小貿易会社も現れている。
先週、輸出量を船積みできなかった全羅南道丹陽郡（ジョンラナンド・タンヤングン）のＤ社は、今週までに貨物車を手配できなければ、バイヤーから提訴されかねないと焦りを見せている。光州（グァンジュ）のＳ機械も釜山港に到着した輸入資材を運ぶことができず、工場の稼動を中断している。
政府はこのような被害の拡大を受けて２５日、高建（コゴン）首相が関係閣僚会議を開き、貨物連帯の指導部に業務妨害罪を適用するなど断固として対処し、軍装備と人員を投入して釜山港など主要港湾の荷動き量を増やしていくことにした。
一方、警察は同日、貨物連帯所属ではない貨物車を乗用車で塞いで運行を妨げた貨物連帯の浦港（ポハン）支部のメンバー、１００人を緊急逮捕し、このうち権容疑者（３８）など５人に対して拘束令状を申請するなど、不法な運送妨害に対する取り締まりを強化した。
警察によると最近、非メンバーの貨物車両の窓ガラスが割られ、タイヤがパンクされるなど、貨物連帯のメンバーによるものと推定される行為も相次いでいるという。
これとは別に政府は、繰り返し行われる物流中断の根本的な解決に向け、正当な理由なしに貨物運送を集団拒否する行為に対する「業務復帰命令」と運転の資格を停止または取り消す「貨物自動車運転資格制」を早期に導入することにした。
貨物主と運送会社は貨物連帯の再交渉の提案を受け入れず、「先復帰」を重ねて促しており、貨物連帯は一般貨物、コンテナ、粉セメントトレーラー（ＢＣＴ）など、各分野の交渉の一括妥結の方針を貫いているため、解決の糸口を見い出せず、長期化の兆しを見せている。
一方、建設交通部は２５日、２６日夜１２時までに運送会社の復帰要求に従わない貨物連帯組合員の車両に対しては、有価補助金の支給を中断することを明らかにした。
政府は当初、軽油に対する交通税引き上げ分の５０％までを補助金として支給してきたが、今年５月、貨物連帯と７月からは全額補てんすることで合意していた。
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