英国系自動車部品生産の多国籍企業であるＴＩオートモーティブがアジア・太平洋地域の研究開発（Ｒ＆Ｄ）センターを韓国に設立しようとしていた計画を撤回して、日本に設立することに決めたことが明らかになった。韓国の闘争的な労組活動と教育・宿泊など立ち後れた生活環境が計画変更の原因だという。
７日、財界によれば、忠清南道天安（チュンチョンナムド・チョンアン）の外国人工業団地に入居しているＴＩオートモーティブは７月、アジア・太平洋地域を統括するＲ＆Ｄセンターを韓国ではない日本に設立することに決めた。ＴＩオートモーティーブは最初、韓国にＲ＆Ｄセンターを設立するために天安工業団地に土地を確保するなど積極的に準備していた。
ところが、△対話がまともにできないほどに労組の活動が闘争的である△５月の貨物連帯のストで部品の適期供給に支障を来たすかも知れないという恐れが出ている△天安地域に外国人の子供のための教育と宿泊施設が不十分で、英語が通じないなど生活環境が不便であることなどから、韓国から日本に変えたという。
ＴＩオートモーティーブの状況に詳しいある関係者は「外国人が安心してＲ＆Ｄセンターを設立することができるように生活環境と労使文化などを改善しなければ、現政府が推進している北東アジアの中心国家は実現できない」と強調した。
Ｒ＆Ｄセンターは会社の頭脳集団が集中しているため、韓国に誘致すれば外国人投資家が増え、韓国の関連技術水準も高くなるなど肯定的な相乗効果が大きい。
ＴＩオートモーティーブは自動車ブレーキ、動力伝達装置、油類タンクなどを生産している多国籍企業。英オックスフォードと米ミシガンに本社を置いており、全世界２９ヵ国に１００余りの工場を持っている。従業員は２万人で去年の売上は２３億ドルだった。韓国での売上高は約８００億ウォン程度。
洪贊善 hcs@donga.com
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