政府は「全羅北道扶安郡首暴力事態」を契機に最近過激さを増しているデモに対処するため、デモの自由を大幅に認めている現行の「集会とデモに関する法律」の改正を進めることにした。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は９日、大統領府で開かれた閣議で、「国民が安全に生活できるように大統領として権限と責務を果したい。現行の集会およびデモ関連法に副作用や改善すべき点がないのか、暴力的な不法行為が繰り返される集会やデモについて、予防的な取締りが可能なのかなどを綿密に検討してもらいたい」と行政自治部と法制局に指示した。
これと関連し、文在寅（ムン・ジェイン）大統領民情首席秘書官は、「過去軍事政権時代に集会とデモに対する自由を厳しく取り締ったことへの反作用として、今は自由が過度に保障され、秩序が守られずにいる。集会とデモが秩序を守り人に被害を与えない方向で行われるようにする」という方針を明らかにした。
文首席は、集会とデモに関する法律の改正方向として、△暴力的で過激なデモの事前禁止△デモが長引く地域では集会とデモの禁止△警察の秩序維持措置に従わない場合、刑事処罰△騒音などで住民に被害が予想された場合、集会およびデモ規制などの方策を示した。
金斗官（キム・ドゥグァン）行政自治長官と崔圻文（チェ・キムン）警察庁長は同日午前、全羅北道扶安（チョンラブクド・プアン）へ足を運んで現地の情況を直接つかみ、全北（チョンプク）大学医学病院に入院している金宗奎（キム・チョン）扶安郡首を見舞った。
一方、警察は同日、扶安郡首の暴行にかかわった人物の検挙に乗り出し、金郡首を暴行した関係者は全員刑事処罰することにした。警察は同日午前、これまで放射性廃棄物処理施設の誘致反対デモを主導してきた呉氏（４５）など、５人を任意同行で連行して取り調べを行ったほか、扶安聖堂側に対して逮捕令状が出されている５人の逮捕への協力を要請した。
警察は戦闘警察４０中隊（約４０００人）を現地に送り込み、すでに現地に配置された人員を含め合わせて６０中隊６０００人の警察力で、不法な暴力デモが発生した場合、初期に強硬鎮圧することにした。
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