「日米、祝賀はするものの」

「日米、祝賀はするものの」. October. 16, 2003 22:52. hanscho@donga.com havefun@donga.com. 中国が世界で３番目に有人宇宙船の打ちあげに成功した後、「宇宙開発の盟主」に君臨してきた米国はもちろん、この分野で「アジアのナンバーワン」を誇ってきた日本も不機嫌のようだ。 ▲けん制する米国〓ロイター通信が１５日、報じたところによると、米国は、中国が有人宇宙船の打ちあげに成功したことで、軍事大国に跳躍、米国と競い合う超強大国に成長する可能性を懸念しているという。 米国は国務省の論評で「中国が有人宇宙船を成功裏に打ちあげたことについて、賛辞を送りたい」とし「歴史的偉業」と褒め称えた。だが、内心、緊張している表情が、歴然としているいう。 ロイター通信は、米政府当局者の話として「米国は、宇宙船打ちあげ成功の軍事的意味を縮小するために努力している」と伝えた。長期的に、宇宙船の技術は、高性能のロケット開発など軍事的目的に使われ得るからだ。米国防総省は最近「中国の宇宙資産は、台湾への武力使用とこれについての外国の介入を阻止するうえで、主要な役割を果たすだろう」と懸念の意を示したことがある。 軍当局者らは「宇宙戦争」の可能性まで予告している。 アンダーソン米北部司令部副司令官は１５日「他の国の宇宙戦力は、米国の安保にとって潜在的脅威となる」と語った。ラムズフェルド国防相の特別補佐官を務めたリーチ・ハーバー氏もこの日「米国が宇宙作戦能力を保有している強大国と宇宙空間で会うとすれば、宇宙戦闘が繰り広げられるだろう」とし「今後の２０年以内に現実化するだろう」との見方を示した。 ▲嫉妬する日本〓日本の宇宙関係者らは「日本も、政府予算さえ支援されれば、４〜５年内に有人宇宙船の打ちあげがいくらでも可能」とし、中国の成功を格下げするような反応を見せた。宇宙船が帰還する最後の段階で、落下傘を広げて着地する方式については「旧式」との評価を下した。 読売新聞は１７日、こうした日本の専門家らの見方を紹介し、宇宙技術者の間では「このままでは中国に負ける。日本も有人宇宙開発を行うべき」との声も高まっていると、伝えた。 同紙は「軍事目的を念頭に置いた中国の有人宇宙船打ちあげが成功することによって、世界の宇宙開発には大きな地殻変動がおきている」とし「日本も有人宇宙船の打ちあげに止まらず、長期的な見方から、宇宙開発戦略に関する議論を始めるべき時期」と政府に対策を求めた。 毎日新聞は「打ちあげ失敗を懸念した中国軍がテレビの生中継を禁止し、記者らの取材も許さなかった」とし「軍の統制のもとで得られた宇宙技術が、平和の目的以外にも使われ得る」と憂慮の意を示した。 同紙はまた、中国は、有人宇宙船の打ちあげ成功を「先端技術大国」の証票として誇っているが、その一方では、発展途上国の地位をそのまま確保し、海外援助の持続を希望している、矛盾を抱えた「アンバランスな大国」と皮肉った。