鉠永吉（チョ・ヨンギル）国防長官は２１日、「米国は（龍山残留基地）敷地交渉が決裂した場合、在韓米軍の全部隊を漢江（ハンガン）以南に完全に移すという立場を明らかにした」とし、「米軍側はどうせ漢江以南に部隊を移すのなら、費用の二重負担を軽減するため、漢江以南に『永久基地』を建設したいという立場だ」と明らかにした。
鉠長官は同日午前、ソウル汝矣島（ヨイド）のハンナラ党本部で崔秉烈（チェ・ビョンリョル）代表と同党の国防委員会、統一外交委員会所属議員たちとの間で行われた政策会議で、米国が１７日に開かれた第３５回韓米定例安保協議会（ＳＣＭ）で明らかにした立場を紹介し、このように話した。
米国のこのような立場は、有事に米国の自動介入を保証する「引継鉄線（tripwire）」を放棄する方針を示唆したものとも取られ、今後両国の交渉過程に大きな影響を与えそうだ。
鉠長官は、また「米国議会は漢江以北に新しい（軍事）施設を設置するのに必要な予算を凍結する動きを見せている」と報告した。
実際に米議会が関連予算を凍結した場合、米軍の漢江以南への移転は避けられなくなり、米軍の漢江以北駐屯のためには、すべての駐屯費用を韓国が負担しなければならなくなる。
鉠長官は、イラクへの追加派兵問題について「政府案は二つだが、そのうち国防部案は特定地域で独自的な作戦遂行が可能な部隊を派遣する内容で規模は４０００人弱だ」と述べた。
鉠長官は「現在、イラクへの追加派兵問題と龍山基地の移転問題、在韓米軍第２師団の再配置問題などの懸案をめぐり、韓米両国が神経戦を繰り広げている」と言い、「双方が自国の利益のために交渉を進めているので、変動要因が多く、交渉の過程で変動が多い」と交渉の雰囲気を伝えた。
一方、ハンナラ党の崔代表と議員らが鉠長官に「国民の安保に対する不安を解消し、外国人の投資を呼び込むためには、在韓国連軍司令部と韓米連合軍司令部が現在の位置に存続しつづけることが求められる」と述べたと同党の朴振（パク・ジン）スポークスマンが伝えた。
鄭然旭 朴民赫 jyw11@donga.com mhpark@donga.com
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