現代（ヒョンデ）投資証券（現投証券）を米国系のプルデンシャル金融グループに売却する内容の本契約が締結されるのに続き、政府が韓国投資証券（韓投）と大韓（デハン）投資証券（大投）の売却も本格的に推進することを明らかにしたことから、証券投資信託業界の構造再編がさらに加速化しそうだ。
プルデンシャルは現投証券を買収した後、追加で投信社の買収も可能だとしている。また、世界的なミューチュアルファンド会社であるフィデリティも最近、金融監督委員会（金監委）に投資信託運用社認可申し込みを出しており、韓国の資本市場への外資系資本の進出が大幅に増える見通しだ。
財政経済部の辺陽浩（ビョン・ヤンホ）金融政策局長は２５日、記者団に対して「来月、韓投と大投を売却するための主幹社を選定し、３週間の実体調査期間を経た後、来年の初め、国内外の投資者たちに入札提案書を配布する計画だ」と明らかにした。
辺局長はまた、「まだ公式に買収の意思を打診して来た会社はないが、来年上半期には優先交渉対象者を選定できるだろう」と述べた。
辺局長はまた、売却方式について「韓投と大投の売却が目的ではあるが、買収する方も望み、政府にも有利な条件なら、大宇（デウ）証券を一緒に売却することも可能だ。公的資金管理委員会も良い方法だと同意した」と述べた。
政府は韓投と大投の２社の転換証券会社にすでに９兆４５９２億ウォンの公的資金を投入しており、売却前に構造調整を進めるため、３兆〜４兆ウォンを追加投入する計画だ。
一方、プルデンシャルは現投証券に続き、第一（チェイル）投資証券まで来年の初めに買収する計画だとしているが、そうなると同社は韓国最大の投信社になる。
残りの東洋（トンヤン）オリオン投資信託証券も来月３日、経営改善了解覚書き（ＭＯＵ）時限が満了することによって、大株主である東洋グループが責任を負うか、または売却するか、その処理方向が決まる見通しだ。
金監委の金龍煥（キム・ヨンファン）証券監督課長は、「市場の大きな負担となっていた５大転換証券会社の構造調整が終了すれば、中小投信社だけでなく証券会社の構造調整も自然に起きると予想される」と述べた。
朴賢眞 金光賢 witness@donga.com kkh@donga.com
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