政府は「狂牛病騒ぎ」以降、米国産牛肉に対する輸入禁止措置を再検討してほしいという、米国政府の要請を事実上拒否した。
農林部の 金周秀（キム・ジュス）次官補など、政府当局者たちは３０日、農林部で米農務部のデービット・八グウッド農務長官特別補佐官など３人で構成された米国代表団と狂牛病問題と関連した実務通商協議を行い、米国産牛肉の輸入再開の条件などについて話し合った。
この場で米国側は「狂牛病に感染した牛はカナダから輸入されたものと確認されたからには、輸入禁止措置を解除するための協議に応じてほしい」と要求したものという。
これについて韓国側は「現在としては事実関係の確認が重要であり、輸入禁止措置を見直すことは時期早朝だ」と、米国側の要請をやんわりと断った。
また「米国の狂牛病の牛がカナダから輸入されたことが確認されたとしても、韓国は日本と違って『狂牛病ゼロ国』であるだけに、国際慣例に従って輸入の手続きを新たに踏むべきだ」とつけ加えた。
韓国はこれまで狂牛病の発生国（米国を含む２４カ国）はもちろん、その周辺国（欧州連合内の１０カ国）に対しても、牛肉の輸入を禁じており、その措置を解除していない。
一方、米ワシントン州で狂牛病にかかったものと確認された乳牛は１９９７年４月カナダのアルバタで生まれたものとわかったと、米農務部が２９日（現地時間）発表した。
米農務部のロン・ディヘーブン主席獣医官は同日「時間がたつにつれ、米国で狂牛病の感染の可能性は低くなってきている。狂牛病はステーキやカルビの材料となる肉の部位では発見されていないため、米国人や他の国の人々が米国産牛肉の安全に問題を提起する理由がない」と主張した。
一方、台湾は米国で狂牛病が発見されたことから、米国産牛肉や牛のほかの部位の輸入を最低７年間禁じると、３０日発表した。
また、マクドナルドの日本法人は、米国産牛肉で作ったホットドックの販売を暫定中断するものと、日本の日本経済新聞が同日報じた。
宋眞洽 jinhup@donga.com konihong@donga.com
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