盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１５日、外交通商部（外交部）幹部の大統領非難発言に対する責任を問い、尹永寛（ユン・ヨングァン）外交通商部長官を電撃更迭した。尹長官は１４日夜に大統領府から更迭通告を受け、１５日午前に辞表を提出した。
盧大統領は、尹長官の更迭の背景について、マスコミ各社の経済部長たちとの昼食懇談会で、「私が結論を出した後も違うことを言い続けブレーキをかけるのなら、大統領に対する命令違反だ」とし、「命令違反があったので、前回警告して（問題になった外交部幹部を）解任しようとしたが、尹長官が解決すると言ったので見守ったにもかかわらず、事態がさらに悪化した」と話した。
盧大統領が言った「命令違反」は、イラク追加派兵の規模が３０００人の線で確定した後も、外交部側で韓米関係を考慮して米国側の要求をできるだけ受け入れなければならないという意見を引き続き提起したことを指している。
また鄭燦竜（チョン・チャンヨン）大統領人事首席秘書官は、「外交部の一部の職員は、過去の依存的な対外政策から脱することができず、参加政府が提示した新しい自主外交政策の基本精神と方向を十分に理解せず、公・私的な席で国益に反する不適切な言行を幾度も繰り返した」と話した。
しかし尹長官は同日、外交部庁舍で行った離任演説で、「南北の平和体制に転換するあらゆる過程で米国との関係が大変有用な手段になり得るという点で、私は韓米同盟を強調してきた」として、「ある議員がこれを『崇米』と言ったが、崇米は自主的な目標から出た『用米』とは厳格に区別されなければならない」と述べ、大統領府とヨルリン・ウリ党側の「自主外交」に対する認識を真っ向から反ばくした。
尹長官はまた、「自主か同盟か、国際派か民族派かを区分することは誤った二分法だ」とし、「昨年１年間、私が主導し皆さんの協力で、国際化の中で自主外交を果たしたと考える」とつけ加えた。
一方、ハンナラ党の洪思徳（ホン・サドク）院内総務は、尹長官の更迭について、「韓米関係がもはや、李鍾奭（イ・ジョンソク）国家安全保障会議（ＮＳＣ）事務次長を含め『反米主義グループ』によって掌握された」と批判した。
朴振（パク・ジン）スポークスマンも論評で、「盧大統領は、偏向的な外交の震源地であるＮＳＣが主導した『外交部大虐殺』が韓米関係に与える莫大な後遺症について、全面的に責任を負わなければならない」と強調した。
金正勳 金影植 jnghn@donga.com spear@donga.com
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