全国の経済・経営・行政学分野の大学教授４００人あまりが韓国経済が置かれている状況について声明を発表し、韓国経済が瀕している危機的状況を警告するとともに、大統領と政府に対して経済のリーダーシップ回復と経済政策の一貫性を促した。
西江（ソガン）大学経済学部の金秉柱（キム・ビョンジュ）教授ら長老、中堅教授１０人あまりは、１９日ソウル中区（チュンク）太平路（テピョンノ）の韓国プレスセンターで記者会見を開き、４１１人の教授が署名した「これからは経済」という題目の声明書を発表した。
政治、社会的な懸案をめぐり、教授たちが声明を発表したことはよくあったが、経済に焦点を当ててこのように大勢の教授たちが公開的に見解を示したのは、建国以来初めて。
教授たちは声明で「韓国経済は今、存亡の岐路に立たされており、国家経済の運営システムは混乱に陥っており、成長エンジンは死に掛けている。時間を無駄遣いすれば、経済はじりじりと崩れ落ち、せっかくの世界経済の回復の中で『落ちこぼれ』に成り下がりかねない」と警告した。
教授たちは、また△政治的な目的のみをかかげる政治家△自分の利益にしか目のない利害団体△モラルハザードを引き起こす総花式政策△アマチュア的な情熱などが経済危機をあおっていると診断している。
続いて「韓国経済が直面した危機を乗り越えるためには、投資拡大と働き口作りが欠かせない。大統領は『具体的な行動』で経済の立て直しに向けた意志を示し、政策の一貫性を維持してほしい」と要求した。
また、教授たちは国会に韓国—チリ自由貿易協定（ＦＴＡ）の批准など、民生法案の迅速な採決を、検察には厳しくかつ迅速な大統領選挙資金疑惑関連捜査の完了を、労使には雇用創出と賃金安定などをそれぞれ注文した。
一方、金教授は「教授たちの衷情が受け入れられなければ、『国民大討論会』などを通じ、足元の経済を国民に知ってもらうなど、積極的かつ組織化した行動をとる方針だ」と強調した。
同日の記者会見には元韓国経済学界会長の金教授をはじめ、延世（ヨンセ）大学の李榮善（イ・ヨンソン）、成均館（ソンギュングァン）大学の李在雄（イ・ゼウン）、ソウル大学の李天杓（イ・チョンピョ・以上元韓国国家経済学会長）、檀国（タングク）大学の姜明憲（カン・ミョンホン）教授ら、経済学教授と弘益（ホンイク）大学経営学部の鮮于奭晧（ソンウ・ソクホ）教授らが出席した。
また、西江大学経営学部の李宇饁（イ・ウヨン・韓国経営学会長）、梨花（イファ）女子大学経済学部の柳莊熙（ユ・ジャンヒ・韓国経済学会長）、梨花女子大学行政学部の金錫俊（キム・ソクジュン・韓国行政学会長）教授など、主要学会の会長も署名に参加した。
朴重鍱 sanjuck@donga.com
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