朴昇（バク・スン）韓国銀行総裁は６日、「韓国で産業空洞化が、衝撃の中で急速に進んでいる」と警告した。これと共に、これ以上のウォン高は望ましくないとの理由で、外国為替市場への介入の意思を表わした。
朴総裁は同日、金融通貨委員会が終わった後、記者懇談会を開き「米国と日本もそれぞれ１９６０年代と１９８０年代に産業空洞化現象が現れたが、保護主義貿易の枠の中で漸進的に進行したため大きな衝撃はなかった。しかし、韓国は開放経済体制で、中国という巨大な低賃金経済が浮上している中で産業空洞化を迎えている」と指摘した。
韓国経済が輸出と内需の両極化、体感景気回復の遅延、雇用を伴わない成長の持続という「三角の波」に包まれたのもこのためだという分析だ。
朴総裁は、「韓国経済がグローバル競争時代で生き残るためには苦痛は避けられないもので、これを乗り越えるため、企業は雇用の保障と拡大、労組は賃上げと紛糾の自粛、政府は働き口の創出に積極的に乗り出さなければならない」と強調した。
また最近、景気が回復に向かってはいるものの、体感景気の回復は相当遅延するかも知れないと懸念を示した。物価目標についても、現状況では３％台の維持にこれといった問題はないが、原材料価格の不安定、賃金と公共料金の引き上げなどで下半期の物価を集中的に監視しなければならないと展望した。
朴総裁は、「為替レートは市場の需給バランスを尊重する方向から接近しなければならない」と前提した上で「ウォン高がさらに進めば輸出に悪影響を及ぼしかねない」と強調した。
外国為替市場の専門家たちは、朴総裁の発言がウォン高を防御するため財政経済部と共同で取り組むという意味だと解釈した。
朴総裁の発言などの影響で、同日のウォン相場は前日比小幅上昇した１ドル＝１１６８．１０ウォンで終わった。外換（ウェファン）銀行のハ・ジョンス次長は、「今日のウォン相場の上昇は、最近の過度なドル売りに対する反発から海外市場でドル安が反騰したことが主な理由だ。しかし、需給面では依然として為替市場にドルが溢れているだけに、ドル高の持続は見込めない」と分析した。
一方、韓銀・金融通貨委員会は同日、コール金利を年３．７５％で凍結した。これで去年７月、年４．０％から３．７５％に引き下げられて以来、７ヵ月連続の凍結となった。
鞖克仁 bae2150@donga.com
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