いつ信用不良者に転落するかわからない「潜在信用不良者」が４００万人にのぼるという調査結果が出た。
昨年末現在、公式統計上の信用不良者３７２万人と潜在信用不良者を合わせた場合、７７２万人にもなり、経済回復の足を引っ張る大きな要因となるものと分析された。
クレジットカード会社の専門コンサルティング会社であるグレーＭＤＳは、国内のクレジットカード会社が自社基準に沿って集中管理する「潜在信用不良者」の数を集計したところ、４００万人程度と推算されると２５日明らかにした。
グレーＭＤＳの李ホグン代表は「このうち大部分は、すでに銀行から限度枠ぎりぎりまでの借金をしており、相当数は貸付業者からも高い金利でカネを借りて、かろうじて信用不良者の登録から逃れている」と説明した。
潜在信用不良者のうち、毎月５万〜１３万人程度が新たに信用不良者として登録されている。このため、今年第２四半期（４〜６月）中に登録された信用不良者の数も４００万人を越える見通しだ。
しかし、各金融会社と信用回復委員会などが打ち出した共同債権徴収プログラムや信用不良者の救済策はいまだに大きな成果を出せずにいる。
また、苦労して返済するより「信用不良者に登録し、債務再調整を受ける」というモラルハザード現象も現れている。
三星（サムスン）経済研究所の崔淑姫（チェ・スクヒ）主席研究員は「信用不良者の前段階である信用不良状態に陥る前に、個人の信用状態をチェックし、警告するシステムの導入が必要だ」と指摘した。
一方、李憲宰（イ・ホンゼ）副首相兼財政経済部長官は２５日、ソウル明洞（ミョンドン）の銀行会館で開かれた金融機関長たちとの昼食会で「信用不良者が量産されないように銀行長たちが、率先して貸付に対する回収を延ばしてほしい」と要請した。
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