ハンナラ党と民主党が４日、中央選挙管理委員会が盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に対して選挙法違反の決定を下したことを受けて盧大統領の弾劾訴追を推進する方針を明らかにし、政局は早くも与野党の激しい対立局面を迎えている。
ハンナラ党は同日、常任運営委員会議と運営委員会を相次いで開き、盧大統領の選挙法違反が明らかになっただけに、原則的に弾劾を推進するという方針をまとめ、洪思徳（ホン・サドク）院内総務に全権を委任した。
洪総務は同日午後、記者懇談会で「盧大統領はこれまであらゆる違法と脱法を総動員して選挙準備にだけ専念し、あげくの果て、経済は破綻に追い込まれた」とし「党の法律顧問団の検討結果、弾劾に必要な法律的条件は満たしているが、民主党との協調問題をはじめ政治的判断が残っている」と話した。
ハンナラ党は５日、緊急議員総会を召集して、盧大統領の弾劾推進に対する党内の意見を集めることにした。
民主党も同日午前、常任中央委員会を開いて選挙法違反に対する盧大統領の対国民謝罪と再発防止の約束を求めたのに続き、同日午後１０時に緊急議員総会を開いて弾劾発議に着手するかどうかについて話し合った。
金栄煥（キム・ヨンファン）スポークスマンは「盧大統領の側近不正が度を過ぎた点をも勘案すれば、弾劾発議を検討することができる段階だ」とし「盧大統領の謝罪問題と国民世論などを見極めながら弾劾推進に踏み切るかどうかを決める」と話した。
野党３党は、早いうちに総務接触などを通じて大統領の弾劾問題に関する方針を調整する予定だ。大統領弾劾案は、国会在籍議員過半数の発議で在籍議員３分の２以上が賛成すれば可決される。
一方、大統領府は同日午前、金雨植（キム・ウシク）大統領秘書室長が緊急首席秘書官・補佐官会議を開いて「憲法機関である中央選管の決定を尊重するが、今度の決定は納得しがたい」と話した。
李炳浣（イ・ビョンワン）大統領広報首席秘書官は、ブリーフィングで「先進民主社会では広範な政治活動が保障された大統領の政治的意思表示を選挙介入と判断した例がない」とし「過去の大統領が権力機関を動員して不法選挙を支援したり、公務員を動員したりした時代に作られた選挙関連法は、合理的なものに改正されなければならない」と主張した。
鄭東泳（チョン・ドンヨン）ヨルリン・ウリ党議長も「選管の決定は自律的判断だというよりは野党３党が強制した側面が強い」とし「大統領の自由な政治的意思表示は選挙介入と見なされない」と話した。
一方、中央選管の李基善（イ・ギソン）広報管理官は同日、大統領府が「選管の決定は納得しがたい」としたことに対して「選管は公明選挙のために与えられた憲法上の責務を果たすため、このような決断を下した」とし「独立した憲法機関の決定であるだけに大統領府は謙虚に受け入れてほしい」と話した。
また、李広報管理官は「大統領は政府首脳として公務員の政治的中立を促し、模範を示さなければならない」とし「大統領が中立に反する発言をすれば、公務員に大きな影響を及ぼすため、選挙法違反の決定を下した」と説明した。
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