日本とメキシコの自由貿易協定（ＦＴＡ）締結をにらんだ政府間交渉が大筋で合意に達し、両国政府が来週、合意内容を正式に発表する。これによって、韓国の対メキシコ輸出が大きな打撃を受けるものとみられる。
中川昭一・経済産業相とメキシコのカナレス経済相は１０日、電話会談を行い、日本が農産物市場を大幅に開放する代わりに、メキシコが鉄鋼・自動車など日本製工産品に対する関税を長期的には撤廃するという内容の最終案に合意した。日本のマスコミによると、日本のＦＴＡ締結は、０２年発効のシンガポールに次ぎ２ヵ国目で、韓国を含むアジア諸家とのＦＴＡ交渉に弾みがつく見通しだ。
合意案によると、メキシコ産豚肉については、ＦＴＡ締結後の５年間にわたって、中・高級品に適用される関税を最大８万トンまで半減し、オレンジ果汁も最大６５００トンに関税半減枠を設定。
鉱工産業では、メキシコがＦＴＡ締結後の初年度に、国内自動車販売台数の５％ぐらいを日本に無関税クォーターで割り当てることに続き、日本自動車に対する関税を７年以内に完全撤廃することで合意した。
一方、韓国貿易協会は１１日、「日本とメキシコのＦＴＡは事実上妥結されたもので、韓国の対メキシコ輸出は大きな打撃を受けるだろう」との見方を示した。貿易協会は「韓国がメキシコに輸出する品目の２２％は、日本製品と競合関係にある」とし「日本・メキシコのＦＴＡ締結が発効すれば、平均１５％をこす関税を納めている韓国企業は、高関税の品目を中心に輸出に大きな打撃を受けるだろう」と懸念した。
とりわけ、メキシコへの輸出規模が１００万ドル（約１１００万円）以上にのぼる１２４品目のうち、自動車部品とビデオカメラ、無線送信機器、自動車、電子、鉄鋼などおよそ４０品目は直撃弾を受けるものとみられる。メキシコは政府調達事業の発注時にも、入札の参加資格をＦＴＡを締結した国に制限するとの方針を確定しており、韓国企業の政府調達市場への参入も悲観的だという。
朴元在 許振碩 parkwj@donga.com jameshuh@donga.com
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