盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の昨日の記者会見を見ると、ここ１年間で韓国社会が未曾有の混乱に陥った理由が明らかになる。国政最高指導者である大統領が問題解決より問題を拡大、増幅しているのだから、一日として休まる日がないのだ。今回もしかりである。大統領は中央選挙管理委員会の選挙法違反判定に対する対国民謝罪の要求を拒否した。選管の判定は一種の「意見表明」であり、よって自分がこれを尊重するとした以上、別に謝罪する必要はないということだった。
国民が大統領に期待したのは、謝罪の法的妥当性についての説明ではない。弾劾案が発議されたぎりぎりの情勢下で、申し開きしたい言葉があっても堪えて、危機の雷管を自らの手で取り除いてほしいということだった。大統領はこうした期待に背き、全面的な対決を選んだ。
盧大統領が野党責任論を取り上げたことは、状況をさらに悪化させた。ヨルリン・ウリ党の入党に対する民主党の不満と大統領選挙資金捜査に対するハンナラ党の反発が、結局弾劾案発議にまで結びついたと述べた。さらに、選挙で予想を覆して自分が当選したことが原罪だという表現まで使った。落選すると思ったのに突然当選したものだから、野党は未だに自分を大統領として認めていない。だから前々から弾劾の話が持ち出されたのではないかという。
理解に苦しむ現実認識だ。盧大統領は今でも自分が反盧勢力に取り囲まれていると考えているようだ。だが、４８．９％の得票率で当選した盧大統領の就任初期の支持率は８０％に及んだ。支持率が２０％台にまで落ち込み、挙句の果てに弾劾案まで発議された責任が果たして誰にあるのか自問すべきだ。いつまで被害意識にとらわれているつもりなのか。
盧大統領は会見で側近と親戚の不正について自分の考えを率直に打ち明けて謝罪した。一部共感する部分もある。にも関わらず、一貫して彼らを擁護しているように聞こえた。選挙資金をめぐる「１０分の１」発言も、あれこれと理由をあげ対象外の資金を差し引くと額数は大きく減るだろうと強弁した。野党が、「この日の会見でむしろ弾劾事由が一つ追加された」と興奮するのも無理はない。事態を沈静化させようとするのではなく、むしろ拡大した格好だ。
盧大統領の現実認識と危機管理能力がこの程度だとすれば、不幸にも弾劾案の表決以外に道はなさそうだ。本稿では、こうした状況に至ってはならないと何度も強調してきた。大統領は謝罪し、野党は弾劾案を撤回し、破局を免れなければならないと主張した。だが、もはや誰も歯止めをかけることはできそうにない。これで、国民はまたどんなに高い代価を払わされるのか、心が重くなるばかりだ。
About Dong-A Ilbo