日本「北朝鮮への先制攻撃能力備えるべき」

日本「北朝鮮への先制攻撃能力備えるべき」. March. 25, 2004 23:06. by 朴元在 parkwj@donga.com. 防衛庁傘下の防衛研究所が「日本は、北朝鮮のミサイルに備えて、先制攻撃能力を備えなければならない」との見方を示した。同研究所は２４日発刊の報告書「０４年の東アジア戦略概観」で「北朝鮮は来年から濃縮ウランの核兵器を年間２個以上製造する能力を備えるようになる」とし、先制攻撃の必要性を提起した。 日本の政府関連機関が正式に先制攻撃について触れたのは今回が初めて。これは、専守防衛の原則に基づいて制定された現行の日本憲法に背くものであることから、議論が広がるものとみられる。報告書は、北朝鮮がプルトニウム核兵器のほかに、濃縮ウラン核兵器の開発も進行中だとし「０５年には、ウラン核施設の稼働が可能になるだろう」との見通しを示した。 これとともに、日本列島を射程距離とする弾道ミサイルの攻撃能力保有国として、東アジアでは中国・ロシア・北朝鮮の３国を取りあげ、これら国家への警戒を強める必要性を強調した。報告書は、中国について「核弾頭を装着できるＤＦ２１弾道ミサイル（射程距離１８００キロ）を約５０基保有しており、移動式弾道ミサイルのＤＦ３１（最大８０００キロ）も年内に配置されるだろう」との見方を示している。 また、北朝鮮は、ノドン・ミサイル（１３００キロ）を１７５〜２００基ほど保有していて、核はもちろん化学兵器弾道弾をも発射することができ、日本の安全保障において重大な脅威となっていると指摘した。 報告書は「相手国が弾道ミサイルで攻撃してきたとき、その脅威を排除できる他の手段がなければ、相手国内のミサイル基地を破壊するなどして、脅威が除去できなければならない」とし、先制攻撃に向けた再武装の必要性を強調した。 東京新聞が２５日付で報じたところによると、自民党の防衛政策検討小委員会も「必要とされる場合、日本も相手国の基地を攻撃できる能力を備えるべきだ」ということで意見をまとめているという。