新潟地方裁判所は２６日、中国人の強制労働被害者や遺族ら１１人が日本政府と自分が働いていた海運会社を相手取って起こした損害賠償訴訟で、「日本政府と会社は原告一人当たり８００万円ずつを支給する」という判決を下した。

日本の裁判所が第二次世界大戦の強制連行関連の訴訟で、日本側の責任を認めたのは今回が初めてで、韓国人と中国人の被害者らが起こした外の訴訟にも影響を与えるものと日本のマスコミは報道した。

日本政府は、強制労働は国家賠償法が施行される前の行為だという理由から、「国家無責任」を主張してきたが、裁判所は「（当時の行為は）正義と公平の観点で著しく妥当性に欠けている」として、原告勝訴の判決を下した。