陳水扁台湾総統再選の直後から緊張が高まっている中国と台湾の関係が、米中間の対立の様相へと広がっている。
米国防総省が、総統選挙の結果を待っていたとばかりに、台湾に対する先端兵器の販売計画を発表したためだ。
さらに、トーマス・ファーゴ米太平洋司令官は、１日の上院軍事委員会で、「私の役目は、台湾関係法に非常に明確に規定されている」とし、「私は（情勢を）評価して、長官と大統領に報告する責任と台湾が自らを守ることができる能力を培うように助ける責任がある」と強調した。明らかに中国を意識した発言だった。
台湾をめぐる米中の葛藤は、北朝鮮核問題を含め今後の北東アジア情勢に影響を及ぼし得る要因だ。
▲台湾の本格的軍費拡充〓台湾の軍当局は１日、中国のミサイル脅威に備えるという大義名分で、ミサイル司令部を創設した。
台湾軍８０年史上最大の軍制改編によって新設されたミサイル司令部は、陸海空３軍と同じ序列の第４軍種で、国防部参謀本部が直接管轄する。中国の戦略ミサイル部隊である第２砲兵と似た性格だ。
ミサイル司令部は、パトリオット２（ＰＡＣ２）、天弓、ホーク、ナイキなど約２０種の陸軍防空ミサイル部隊と、雄風１・２などの海軍地対艦ミサイル部隊まで編入させた。
ミサイル司令部の創設は、陳総統の独立路線が軍編制に直接反映した結果と見られる。中国・台湾間の軍事衝突が発生した際、中国から飛んでくるミサイル防御はもとより、三峡ダムなどの本土の戦略目標を先制攻撃する任務まで帯びている。
英国の軍事ジャーナル「Jane`s Missile & Rockets」は、台湾がミサイル導入１０年計画の一つとして、天弓地対空ミサイル（ＳＡＭ）を基礎に、射程距離２０００ｋｍの中距離ミサイル３０機と１０００ｋｍの短距離ミサイル１２０機の開発計画を推進中だと報じた。
米国も台湾のミサイル司令部創設を背後で支援していると分析している。米国は、中国を狙って日本と台湾をつなぐミサイル防衛（ＭＤ）体制を構築する一方、ＭＤ体制の核心兵器システムであるパトリオット３（ＰＡＣ３）ミサイルを台湾に売ろうとしている。
▲エスカレートする米中攻防〓台湾海峡に約５００機の短距離ミサイルを配置している中国は１日、外務省の論評を通じて、「台湾に兵器を売却することに断固反対するという意思を重ねて強調する」と警告した。また、台湾関係法は明白な内政干渉だと非難した。
米国は、「台湾関係法により、米国は台湾に十分な自衛能力を持つように兵器を提供する義務がある。このために行なわれているだけだ」と反ばくした。
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