日本、三星ＰＤＰ輸入品の通関を突然留保

日本、三星ＰＤＰ輸入品の通関を突然留保. April. 21, 2004 23:10. by 許振碩 hanscho@donga.com jameshuh@donga.com. 日本の東京税関が三星（サムスン）ＳＤＩのプラズマディスプレーパネル（ＰＤＰ）製品の通関を全面保留した。 このため、半導体やディスプレーなどと関連した韓国と日本の特許紛争が国家間の通商摩擦に拡大する可能性が高まった。 ２１日、日本の毎日新聞やＮＨＫ放送などによると、東京税関は現地会社の富士通が提起した三星ＰＤＰ輸入禁止要請を受け入れて、同日から関連製品の通関を保留させた。 日本の税関が製造技術と関連して輸入を中断させたのは今回が初めて。 日本の税関はこれから特許訴訟と別途に、該当製品の権利侵害に対する審査をすることになり、権利侵害が認められれば輸入品は返送されるか、廃棄・沒収される。 富士通は今月６日、日本と米国裁判所に特許権侵害による損害賠償請求訴訟と輸入及び販売禁止仮処分申請を提起した。 富士通は訴状で、三星ＳＤＩがＰＤＰの明るさ（輝度）を高めるとともに、寿命を伸ばす発光構造に関する技術など１０件余りの特許権を侵害したと主張した。 世界ＰＤＰ市場は昨年第３四半期（７〜９月）まで富士通が最も高いシェアを占めていたが、第４四半期（１０〜１２月）から三星が１位に躍り出た。 一方、三星ＳＤＩは、日本の税関による通関保留措置が輸出に大きな打撃を与えることはないものとみている。 日本に輸出するＰＤＰは月３０００台余りで、全体輸出物量の３〜４％に過ぎないからだ。 しかし、今回の措置は韓国ディスプレー産業を牽制するために断行されたものとみて、世界貿易機関（ＷＴＯ）に問題を提起することを検討するなど、全面対応に乗り出すことにした。 三星ＳＤＩは「最終的に輸入禁止が確定されていないにもかかわらず、日本の税関が一方的に通関を保留したのは国際慣例を逸したもの」とし「税関が適用した関税定率法も模造・模倣品の輸入を防ぐためのもの」と非難した。