国際原油価格が１４年ぶりの最高値を記録し、国内の石油類製品の消費者価格も跳ね上がっている。政府は税金の引き下げなどを通じて原油高の衝撃を吸収する方針だが、実効性が問われている。国際原油価格高騰に歯止めがかからないため、税金の引き下げにも限界があるからだ。
７日、製油業界によると、ＳＫ（株）、ＬＧカルテックス製油、現代（ヒョンデ）オイルバンクなどは、石油製品価格を１Ｌあたり５〜１１ウォンずつ引き上げた。
ＳＫ（株）は６日、小売のガソリンスタンドに供給するガソリンの卸売り価格を１Ｌあたり１２９５ウォンから１３００ウォンと５ウォン、軽油は１Ｌあたり８３７ウォンから８４６ウォンと９ウォン引き上げた。
ＬＧ製油は４日からガソリンは１１ウォン、室内燈油とボイラー燈油は９ウォン、軽油は８ウォン引き上げた。現代オイルバンクも６日からガソリン、室内燈油、ボイラー燈油は５ウォン、軽油は１０ウォン引き上げた。
これを受け、ソウル地域の小売ガソリンスタンドの平均販売価格は、１Ｌあたり１４２０ウォン台（ガソリン基準）に値上がりする見通しだ。
製油会社は先月２９日、１Ｌあたり４〜８ウォンずつ価格を上げて一日経った３０日、政府の関税引き下げ措置を受け１２ウォンずつ値下げしたが、今回再び値をつり上げた。
一方、６日に取引された中東産ドバイ油の現物価格は、前日より１．０２ドル急騰した１バレルあたり３４．５３ドルとなった。ドバイ油が３４ドルを超えたのは、１９９０年１０月１６日以来１４年ぶりのことだ。
そこで、政府は原油価格を安定させるため、交通税を引き下げる方策を検討している。
財政経済部の関係者は「原油高対策プログラムによって、ガソリンにかける交通税の引き下げを考慮している」とし「価格の推移をよく見守ってから、省庁間の協議を経て実施する」と述べた。
政府はまた、石油輸入賦課金を１Ｌあたり４〜６ウォンさらに引き下げる方策も進めている。交通税と石油輸入賦課金ともに引き下げられれば、ガソリンの消費者価格は１Ｌあたり７０〜８０ウォンくらい値下がりする。
しかし、製油会社が価格をすでに引き上げた状態であるため、消費者が肌で感じる下落幅はそれほど大きくないだろうと見ている。政府の原油価格安定対策は、来週中に最終確定される見通しだ。
金斗英 高其呈 nirvana1@donga.com koh@donga.com
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