赤信号の韓国経済、政府の楽観論で不安感高まる

赤信号の韓国経済、政府の楽観論で不安感高まる. May. 07, 2004 22:39. by 申致泳 higgledy@donga.com. 最近の原油価格高騰と中国ショックなどで韓国経済に赤信号が灯されたが、政府はこれらの要因は国内経済に影響を及ぼさないとの楽観論で一貫し、対策づくりにも消極的な姿勢を見せている。 特に政府は消費と投資など内需が回復の兆しを見せていないにも関わらず、「間もなく良くなる」というバラ色の展望を繰り返し、市場の信頼を失っているという指摘も出されている。 政府の甘い状況判断と無対策で企業と金融会社、投資家の不安感は次第に高まってきている。 政府は７日午前に経済長官会議を開き、最近の経済動向と中国の緊縮政策が国内経済に及ぼす影響などについて論議した。 同会議で財政経済部（財経部）は、分野別経済動向について、△輸出増加傾向が持続しているうえ、△消費は４月に多少回復し、△投資は先行指標の国内機械受注、機械類輸入が２桁増加傾向を見せていると報告した。 これと共に△就業者数が５ヵ月連続で増加するなど雇用情勢も改善され、△消費者物価は安定傾向にあると付け加えた。 また産業資源部（産資部）は「中国の緊縮政策が産業及び輸出に及ぼす影響」について、「中国の内需問題で対中国輸出増加傾向が多少鈍化される可能性はあるが、米国など世界の景気回復で全般的な輸出好調は続くだろう」と説明した。 産資部はまた、鉄鋼、石油化学、自動車、造船、電子、半導体など１１の業種別影響に対し、「一部の消費財の輸出は減少するが、大部分の業種では大きな影響はないだろう」との見通しを示した。 政府は中国ショックに対する対応策として、△中国の緊縮経済に対するモニターリングの強化△輸出市場の多角化と中国との通商協力強化△中国投資企業に対する事前教育強化など、あいまいな既存の政策を繰り返し、政策対応の限界を露にした。 これに先立ち、財経部と韓国銀行や金融監視委員会の当局者らが参加して、ソウル中区明洞（チュング・ミョンドン）所在の銀行会館で開かれた金融政策協議会では、「株価は短期間で大きく下がったが、金利と為替市場が安定している点を考えると、憂慮するような状況ではない」という結論が出たと言う。 これに対し、一部では政府の経済認識はあまりに安易だという指摘も提起されている。延世（ヨンセ）大学の李斗遠（イ・ドゥウォン）教授は「経済には予測不可能な要素があまりに多くなった」としながら、「内外の影響要因が全て不利になっている状態で、政策当局者が状況を楽観的に見すぎている状況では、正しい政策が出るとは思えない」と指摘した。