最近、軍部の不正事件が次々と明るみに出たことから、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は近く予定している軍首脳部に対する人事で、政権の改革意志を実践に移してくれる軍脈づくりに踏み切るかをどうかに関心が集まっている。
一部では、軍の構造再編と軍司直体系に対して改革的な意志を持った人物が、階級や職位と関係なく重用されるだろう、との観測が持ち上がっている。
盧大統領は昨年、初めての組閣と将官級人事では「安定」に重点を置いていた。
光州（クァンジュ）スンイル高校卒で陸軍士官学校（陸士）出身ではない（甲種１７２期）鉠永吉（チョ・ヨンギル）国防部長官と、ソウル高校を出て陸士卒（陸士２４期）のエリート将校グループ「ハナ会」メンバーだった兪普善（ユ・ボソン）国防部次官の抜擢は「絶妙だった」との評価を受けている。
初めての将官級人事では、大将８人のうち全羅道出身を２人から１人（申日淳大将）に減らした反面、合同参謀本部の本部長（中将）に任命された４人のうち３人が全羅道出身だった。また、機務司令官を全羅道出身から京畿道（キョンギド）出身に交代する過程で、機務司令官の階級を少将から中将に格上げした。
こうした人事は、政権交代が過去政権の軍人脈粛清につながった前例から考えると、多少意外なものだった。盧大統領は当時の軍人事で、陸軍の人事参謀部長を務めた金熙相（キム・ヒサン）元国防補佐官と元合同参謀本部議長の鉠長官に助言を求めたとされる。金元補佐官は、１９８８〜９０年にかけて進められた、軍の構造改善事業（通称８１８計画）に関わった経歴がある。８１８計画は、陸海空軍の均衡発展と、民間人出身の国防部長官の任命する案を提言していた。
盧大統領の、こうした軍部人事は、金大中（キム・デジュン）前大統領が在任中の９７年に１０人余りの予備役将軍を与党・国民会議に入党させ、軍部の人事や改革の青写真を予め準備していたのとでは、大きな違いが見受けられる。
これについて、結果的には、盧大統領が人事を通じて、自らの軍部に対する改革意志を軍内部に明確に伝えることができなかったとの指摘もある。国防部の関係筋は「将官級はもとより、領官級（佐官級）将校の中でも大統領の軍部改革の方向と意志について、具体的にはっきりと理解している者は多くないだろう」と語った。
このため、盧大統領が今回の軍部人事では、軍部改革の必要性を痛感し、自身の意向を反映した人事を行う可能性が高いとの観測も少なくない。
盧大統領は、将官級人事とともに、軍司直機関のあり方を見直すため、憲兵、機務司令部、軍検察についても、大幅な人事を行うとの推測が出ている。
しかし、軍の一部では「軍人はネットユーザーたちとは違うため、軍内部において改革の哲学を共有しているからと言って『改革軍脈』がつくられることはない」との見方もある。
崔虎元 bestiger@donga.com
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