携帯電話市場の加熱競争に歯止め

携帯電話市場の加熱競争に歯止め. May. 26, 2004 23:07. by 金泰韓 freewill@donga.com. 今年１月から番号移動制度が実施されてから、過熱気味を見せてきた移動通信市場が「突然変数」により、大きく揺らいでいる。 業界の１位であるＳＫテレコムが２５日、市場シェア５２．３％維持を宣言したのに続いて、情報通信政策審議委員会（政策審議委）が、ＳＫテレコムに対するシンセギ通信の合併関連時限を０７年１月まで２年延長することにしたためだ。 移動通信３社をはじめとした携帯電話関連業界は、今回の措置がいかなる波紋をもたらすものか神経を尖らせている。 ▲携帯電話市場、加熱競争消えるか〓ＳＫテレコムの市場シェアを維持宣言と政策審議委の決定を受け、移動通信市場の加熱はいったん沈静化する見通しだ。ＳＫテレコムの独占に対する批判の声を封じるため、来年末までにシェアを５２．３％以下に抑える方針を明らかにするなど、一歩譲歩する形をとっている。 ＳＫテレコムとしては、合併規制時限の延長と今後不公正行為に対する加重処罰などを内容とする政策審議委の決定から、もはや無理な競争に参加することは難しいものとみられる。 後発業者であるＫＴＦとＬＧテレコムは、ＳＫテレコムの独占にブレーキをかけるため、より強力な規制措置が必要だと強調している。また、ＳＫテレコムの「クリーンマーケティング宣言」に対しては「形だけの宣言にすぎない」と冷ややかな受け止め方をしている。 ところが、当分の間、資金力を武器にした１位業者のマーケティング攻勢から逃れることができたということから、後発ランナーはややほっとした模様だ。 ＫＴＦは、自社の加入者の番号移動制限が解除される７月以降、ＳＫテレコムがマーケティング攻勢を加えるものと憂慮してきた。ＬＧテレコムは、マーケティング費用を削減しながらも、加入者は引き続き引き止めておけるようになったという反応だ。 ▲端末業界に飛び火〓今回の措置で足元に火がついたのは端末機メーカだ。 ７月の番号移動需要の拡大による特需を期待したものの、ＳＫテレコムの市場シェア維持の宣言からその可能性が大きく減ったためだ。 関連業界は、番号移動の特殊を期待していた下半期の内需市場が大きく縮小するものと見ている。 移動通信業者のマーケティング費用削減の動きに対する懸念の声も出ている。 これらが、マーケティング費用を削っていることから、メンバーシップサービスなど、提携電話メーカに対する支援が減り、関連市場の縮小は必至だからだ。 ＳＫテレコムの金信培（キム・シンべ）社長は「マーケティング費用を減らし、下半期には１０００億ウォン以上を削減する計画だ」と述べた。 消費者からすれば、各種のメンバーシップの恩恵が減り、新規加入の際の負担がのしかかるなど、今のところでは不利だ。しかし、移動通信業者の行きすぎたマーケティング費用は、料金に跳ね返るため、長期的には料金の引き下げ効果が期待できる。