今年の第１四半期（１〜３月）、病院代や薬代など医療及び保健関連の支出が約３年ぶりに減少した。景気低迷の長期化で、国民は重病でなければ、病院や薬局に行かなくなったためと分析される。
２７日、韓国銀行（韓銀）の国民所得統計によると、今年第１四半期のうち、家計の医療及び保健の実質消費支出額は昨年同期比０．７％減少した。
医療・保健の支出額が前年同期比で減少したのは２００１第２四半期（４〜６月）の６．９％減少以来のこと。
２００２年は四半期ごとに前年対比で１６．６〜２４．１％増加した医療・保健支出額だが、景気低迷が本格化した昨年から増加の幅が急激に鈍化した。昨年四半期ごとの支出額の増加率は△第１四半期＝５．５％△第２四半期＝３．０％△第３四半期（７〜９月）＝５．７％△第４四半期（１０〜１２月）＝１．９％だった。
今年第１四半期のうち、医療・保健支出額は３兆３３６８億ウォンで、１９９５〜９７年水準にとどまった。
第１四半期ベースで９５年の医療・保健支出額は３兆４７３５億ウォン、９６年＝３兆３８６２ウォン、９７年＝３兆５３６９億ウォンだった。
しかし、通貨危機の真っ最中だった９８年に２兆９６２３億ウォンと支出が急激に減少した後、３年間２兆ウォン台にとどまっていたが、２００２年３兆１８６４億ウォンに増加し、それから３兆ウォン台を維持している。
韓銀の朴鎮旭（パク・ジンウク）国民所得チーム次長は「景気低迷が続き回復時期も予測し難い状況で、人々は重病でない限り我慢して病院に行かないため」と話した。
朴重鍱 sanjuck@donga.com
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