ソウル大が最近論難になっている「ソウル大廃止論」に対する対応策を模索するため、校内外からの意見調整作業に取り掛かった。
ソウル大は５月中旬から、主要単科大学から教授、名誉教授、外部人士ら３〜５人ずつを推薦してもらって、ソウル大廃止論にどのように対応するかに関する意見を集めている、と柳根培（ユ・グンベ）ソウル大企画室長が３１日、発表した。
今まで、個別教授レベルでソウル大廃止論に対する立場を発表したことはあるが、ソウル大が本部レベルで対応方案を論議し始めたのは今回が初めてだ。
推薦を受けた人たちは事実上の「諮問委員」としてソウル大廃止論に対する観点、立場およびソウル大の望ましい対応方向などに対する見解を、企画室を通じて学校側に伝えることになる。
これは「国公立大統合論」を公約に掲げた民主労動党の院内進出、大統領直属教育革新委員会の「国立大共同学位制」検討など、一連の動きに対するソウル大内部の危機意識が膨らんだことによるものとみられる。
柳企画室長は同日、「最近、マスコミに登場するソウル大廃止論に対し、教授らが敏感な反応をみせているため、これにどう対処するか諮問することに決め、各単科大に推薦を依頼した。あらゆる意見を取り集めて総長に報告する計画だ」と述べた。
柳企画室長は、「今のところ『廃止論に一々対立するより、ソウル大のアイデンティティを再定立して問題点を改善するのが根本対策』という意見が多い。特に、公教育および地方大学の建て直しにソウル大が同参する方法はないのかなど、多様な対策を模索中だ」と話した。
全智媛 podragon@donga.com
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