他の年齢層に比べて高い消費傾向を示してきた２０代前半の都市勤労者が、景気低迷の影響を受け支出を大きく減らしている。
１３日、統計庁が発表した都市部勤労者世帯の家計収支によると、世帯主が２４歳以下の世帯の今年第１四半期（１〜３月）の月平均消費支出額は１３８万３５２４ウォンで、昨年同期の１５６万２２０２ウォンより１１．４％減少した。
四半期ベースでこのような消費支出の減少率は、通貨危機の影響が深刻だった１９９８年第４四半期の（１０〜１２月）２３．６％減少以来５年３ヵ月ぶりのことだ。
これは、今年第１四半期の都市勤労者世帯全体の消費支出（２１４万７５５４ウォン）が前年同期比８．５％の増加率を示したことと対照的だ。
第１四半期ベースで世帯主が２４歳以下の世帯の消費支出は９５年の８８万２８５８ウォンを経て、９７年に１０４万８６２６ウォンまで上がったが、９８年には９５万５８８９ウォンに落ちた。
２０００年に入り１１５万８４９ウォンで１００万ウォン台に再び進入した後、２００１年に１３７万７６５０ウォン、２００２年には１４５万５６８ウォンと上昇傾向を見せたが、今年に入ってまた減少傾向に転じた。
２０代前半の消費が減ったのは内需低迷の長期化によって所得が減少していることに加えて、すでにクレジットカードによる消費が多く、消費潜在力が低下したことが原因になっているものと分析される。
今年第１四半期ベースで２４歳以下の都市勤労者世帯の月平均所得は２１１万６００７ウォンで昨年同期の２１５万４７３１ウォンに比べて１．８％減少した。
孔鍾植 kong@donga.com
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