国外で死亡したテロ犠牲者に対する政府の補償と礼遇はどこまで可能か。補償と葬式手続きなどをめぐって故金鮮一（キム・ソンイル）氏の遺族と政府側の話し合いがかみ合わず、補償範囲と礼遇問題が焦点になっている。
▲補償問題、話し合い進展せず〓遺族は国家が在外国民に対して保護義務を果たすことができなかったため、政府に適正な補償金支給とともに金氏を国立墓地に埋葬することを要求している。
しかし、このような要求に政府側の関連省庁は難色を示している。２８日午前、行政自治部（行自部）と外交通商部（外交部）など関係省庁は金氏遺族に対する補償問題をめぐって実務協議を行った。
政府のある高官は「金氏の死亡と関連して、政府の『法的』責任はないことで立場をまとめた」と明らかにした。したがって、監査院の監査などを通じて政府の明白な過ちが明らかにされない限り、政府が金氏遺族に補償金を支給することはできないという。
しかし、国民感情と金氏遺族の悲しみを考えて、金氏が所属していたカナ貿易の代わりに遺族と補償及び葬式手続きなどを持続的に協議していくという立場だ。しかし、ここにも問題はある。カナ貿易の代わりに補償問題を協議するためにはカナ貿易の委任状が必要だ。委任状なしに補償を望んだ場合場合、補償金支給後カナ貿易を相手に求償権を行使することができないからだ。
政府が外交部のチャンネルを通じて、カナ貿易の金チョンホ社長の帰国を促す理由がここにある。
政府の他の関係者は「オウム電機事件や大邱（テグ）地下鉄火災事件など大型惨事のとき、いずれも該当の会社または委任状を受けた地方自治体が遺族と補償問題を協議した」とし「金氏事件は前例のない事件だ」と話した。
同関係者は「遺族側で現在３億〜６億ウォンほどの補償金の支給を要求しているものと聞いている」とし「とにかく可能な範囲内で最大限支援する」と付け加えた。
政府は補償金とは別途に見舞金を支給する問題も検討しているが、見舞金の支給と関連して法的根拠及び手続きなどがなくて苦心している。
▲国立墓地に埋葬？〓国立墓地には、現役軍人と服務中の軍人と軍務員、戦闘中に戦死した郷土予備軍や警察などだけを埋葬できると規定している。
ただ、社会的功労の著しい者の場合、国防部長官の提案と政府閣議の審議を経て大統領が指定すれば、国立墓地に埋葬することができる。
しかし、金氏の場合、国民の生命と財産を保護する過程で死亡したとはみられないというのが、国防部の立場だ。
特に昨年、南極世宗（セジョン）基地の遭難事故で死亡したチョン・ジェギュ隊員やイラクで武装犯の銃撃で死亡したオウム電気の勤労者２人も国立墓地に埋葬できなかった前例がある。
李宰明 石東彬 egija@donga.com mobidic@donga.com
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