来年３月から、小中高校は生徒の父母から学校発展基金を一切受け取れなくなる。
教育人的資源部（教育部）は半強制的に学校発展基金を集める事例が少なくないという父母らの指摘を受け、小中等教育法など関連法令を改正し、来年第１学期からこのような制度を廃止することにしたと１４日発表した。
しかし、卒業生など一般人や団体は適法な手続きに従って学校発展基金を出せるようにし、また生徒の父母が市道教育庁などを通じて寄付金を特定の学校に指定寄託できる制度は維持される。
▲廃止の背景〓学校発展基金制度は、裏で渡される賛助金文化を無くして健全な寄付文化を定着させる目的で１９９８年に導入された。しかし、この制度を盾にして学校が違法な賛助金を募る事例が年々増えている。
真の教育のための全国父母会が今年３月末から５月初めの間、各種の不法賛助金事例を集めたところ、昨年同期（５０余件）に比べて倍以上の１１２件が寄せられた。
▲基金の規模〓全国小中高校の学校発展基金募金額は、０１年１３１７億ウォン、０２年１３６２億ウォン、０３年１６２３億ウォンと毎年増加している傾向にある。
昨年は、小学校９８４億ウォン、中学校２４５億ウォン、高校３８２億ウォンなど、全国小中高校の６３％に当たる６６２８校が１校平均２４００万ウォンを募っている。
市道及び学校別に偏差が大きく、０２年、仁川（インチョン）にある小中高校の平均募金額は４０７０万ウォンだったのに対し、全羅北道（チョンラブクト）は４５３万ウォンと、約９倍も差が出ている。
▲学校運営費の負担〓教育部は現在、十分な学校運営予算を確保できずにいる。そのため、学校発展基金がなくなれば、学校の運営がさらに厳しくなるとみられる。
ソウル江南（カンナム）地域のある中学校長は「学校発展基金で浄水器や冷暖房費用などをまかなってきた。予算だけでは学校運営に限界がある」と話した。
真の教育のための父母会の朴インオク事務処長は「学校発展基金の廃止には賛成だが、一部の学校で裏での賛助金がさらに盛んになるのではないか心配だ」と語った。
洪性哲 sungchul@donga.com
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