クレジットカード政策が総じて適切でなかったという事実が監査院の特別監査によって確認された。内需促進と税源確保のためにクレジットカードを使用するよう奨励する必要はあったかもしれないが、副作用の予防対策と健全性の監督が不十分だったというのが監査院の結論だ。監査院が指摘した問題は今後似たような政策失敗を防ぐ上で重要な参考資料にすべきだ。
しかし、監査院が政策失敗の主な責任をシステムのせいにし、関連部署をまとめて金融監督院の副院長１人にだけ責任を問うのは納得しがたい。結果的に、政策構想から実施にいたるまでカード問題を深刻にしてきた多くの責任者に対し、免罪符を与えるための監査だったと言われても返す言葉がないだろう。また、外交政策だけでなく、経済政策でも政府のシステム依存がどれほど無意味かの証明でもある。
クレジットカード政策の失敗により、国民と国の経済は大変な苦痛を受けている。多重債務者・支払不能者が増え、これに対応する政策はモラルハザードを拡散させ、金融の秩序を乱している。こうした代償を払いながらも消費を活性化できない悪循環に陥っている。このような状況で、システムという幽霊のようなものに責任を転嫁するとは、失笑を禁じえない。
監査院は、政策選択に対する責任を問うのには慎重であるべきだと主張している。だとすれば、チョン・ユンチョル監査院長は何のために「政策監査」を強調してきたのか。少なくとも前政権以降、財政経済部長官または金融監督委員長を務めた、李揆成（イ・ギュソン）、康奉均（カン・ボンギュン）、李憲宰（イ・ホンジェ）、陳稔（チン・ニョム）、田允迵（チョン・ユンチョル）、金振杓（キム・ジンピョ）、李容根（イ・ヨングン）、李瑾榮（イ・グニョン）、李晶載（イ・ジョンジェ）氏といった面々の功績と過ちもはっきりさせるべきだ。当事者が現職から退いて責任を問うことが難しいならば、過ちを明らかにした後、当事者が国民に謝罪する方法もある。
国民経済に多大な被害を与えたカード問題に対する監査がこのようでは、誰が公職について重い責任を感じながら働くだろうか。いくら立派なシステムを導入しても、人が変わらなければ失敗は繰り返されるだけだ。
About Dong-A Ilbo