クレジットカード会社が、所得がなくて国民年金の保険料さえ免除してもらった１８４万人余りに計４３１万枚あまりのクレジットカード（一人当たり平均２．３枚）を発給したことが明らかになった。
また、国民（クンミン）カードなど、１９のカード会社は００〜０１年死亡した１８９人とカード発給の申請後に死亡した４５１人に対し、クレジットカードを発給したことが明らかになったにもかかわらず、これといった制裁を受けずに済むなど、政府のカード市場に対する監督行政が行き届いていないことがわかった。
監査院は１６日、このような内容のクレジットカード特別監査の結果を発表し、「０２年末現在、クレジットカードを４枚以上持っている場合が、１０２３人にもなり、このうちキャッシュローンサービスによってカード借金を『回して防ぐ』市民も１０７万人に上る」と説明した。
監査院はまた、監督仕組みの再編と関連し、金融監督院の、△金融監督規定の制定・改正権、△金融機関の設立及び退出の許認可権、△金融機関の経営関連の許認可権、△不公正取引の調査及び市場管理権限などを上部機関である金融監督委員会（金監委）に改めて渡すように勧告した。
監査院はこれと関連し、「００年１月当時、李憲宰（イ・ホンジェ）金融監督委員長兼金融監督院長が単独で双方の当事者になり、金融監督業務の分担に対する約定（ＭＯＵ）を締結し、金融監督委員会の業務である金融機関の設立・退出の許認可などを民間機関である金融監督院（金監院）に委託したのは、違憲の余地さえある」とこれを正すように通告した。
監査院は、短期策として金監院は、金融機関の検査権と消費者保護業務にのみ専念するようにし、金監委員長と金監院長職は切り離すように李晶載（イ・ジョンジェ）金監委員長に勧告した。
長期的には財政経済部（財経部）の金融政策局と金監委、金監院の３機関を一つに束ね、単一の政府省庁を作ることが望ましいとして、これを大統領直属の政府革新地方分権委員会に提出した。
一方、監査院は財経部と金監委、金監院の３機関に対し、機関注意措置を下し、金融監督院の金重会（キム・ジュンフェ）副院長に人事措置を要求しただけで、財経部と金監委の幹部たちに対しては、人的懲戒措置を要求しておらず、平衡性を欠いているとの批判の声が出ている。
崔永海 yhchoi65@donga.com
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