ＬＧカードを委託経営している産業（サンオプ）銀行（産銀）は２８日、ＬＧカードの１５の債権金融会社がＬＧカードに対する２度目の出資転換（２兆５４５５億ウォン）を完了したことを明らかにした。産銀はまた、０５年と０６年に１７５８億ウォンずつの純利益を目指すことを柱とするＬＧカードの経営正常化計画も債権団が承認したと付け加えた。
これを受け、ＬＧカードは今年１月９５３９億ウォンの債権団の出資転換を含め、計３兆４９９４億ウォンを増資し、経営正常化に向けた大きなヤマ場をいったん越えた。債権団は、今回の出資転換でＬＧカードの持分を９９％以上保有することになった。当初、難航し続けていた２度目の出資転換がいったん実現したのは、２７日に５７０ウォンも急騰したＬＧカードの株価が２８日には３２０ウォン安の５４８０ウォンで引けたことで、評価利益による債権団の法人税の負担が解消したためだ。
しかし今回の出資転換にもかかわらず、金融界ではＬＧカードの経営正常化へのメドは依然としてたっていないという見方が根強い。
ＬＧカードは、来年はじめ証券取引所の上場廃止を逃れるためには、１兆５０００億ウォン規模の新たな増資が必要だと説明している。この場合、更なる大幅な減資が避けられないことが分かっており、これによって損失をこうむる債権団の対応が注目される。
ある債権銀行の関係者は「１兆５０００億ウォン規模の新たな増資を行えば、ＬＧカードの資本金が４兆ウォン以上になるが、自己資本は５０００億ウォン前後に過ぎないだろう」とし「この場合、自己資本を資本金の５０％以上維持しなければならないとしている有価証券の上場規定から、減資を通じて資本金をさらに１兆ウォンまで減らさなければならない」と述べた。
また、ＬＧカードは００年末２１兆ウォンに達していたＬＧカードの資産規模を、０６年末までに１１兆ウォンへと減らす計画を明らかにした。
匿名を要求した証券会社のアナリストは「これは、依然取り払うべき不健全な資産が多いことを意味する。資産が目減りするだけに、新しい営業の拡大が難しく、長期的な利益基盤が弱まり、経営正常化の足を引っ張りかねない」と指摘した。これに対して産銀のナ・ジョンギュ取締役は「上場しなくても営業はできるだけに、ＬＧカードに対する新たな増資は、債権団とＬＧグループ双方で合意がなされれば推進する予定だ」と述べた。
鞖克仁 申錫昊 bae2150@donga.com kyle@donga.com
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