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中国、「円貨は借りない」

Posted August. 10, 2004 22:36,   

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中国政府が今夏、日本金融市場から円貨で資金を調逹しようとした計画をあきらめたことに対し、最近、「サッカー戦争」などで悪化した両国関係と関連があるのかどうか、日本経済界が触角を働かせている。

両国共に経済分野での協力が切実なので、経済交流が急激に萎縮する可能性はあまりないものの、微妙な気流はしばらく続くとみられる。

▲中国、「日本の資金は使わない」〓中国財政部は300億円(中国人民元で約3000億元)規模の円貨表示債券(一名サムライボンド)発行を保留したと日本経済新聞が10日付けで報道した。

同債券は1994年、中国政府が発行した10年物サムライボンドの満期が先月末で終わったことから、借款発行の性格で推進したもの。中国政府は債券が発行されれば、日本と香港の機関投資家を相手に販売する計画だった。

日本金融界は、尖閣列島をめぐる領有権紛争と小泉純一郎総理の靖国神社参拜で両国関係が悪化したため、中国が日本での資金調逹を最大限避けようとしていると解釈している。

中国は2000年6月、300億円規模の円貨表示債券(満期5年)を発行したことを最後に、01年4月、小泉政権が発足してからは、債券を発行してない。

▲不満げな日本、正面対抗を苦心中〓日中経済交流は、「政治は冷ややかでも経済は熱い」と言う意味の「政冷経熱」の原則によって進行されて来た。

両国政府は両方とも同原則を尊重し、首脳らの相互訪問が中断された時も、経済人たちの往来と民間レベルでの投資は活発に行われた。

日本経済界は中国側の債券発行中断が政経分離原則の放棄または修正を意味するのかどうかに注目している。日本経済新聞は、「政治問題が経済にも微妙な影を落とし始めたことを意味する」と分析した。

日本のマスコミらは、中国現地に進出した日本企業らが最近、中国で反日感情が高まっていることから、深刻な被害意識を感じていると伝えている。北京〜上海高速鉄道入札で日本の受注可能性がほとんどなくなったことも、インターネットユーザーらの反日感情を背景に政治論理が作用したためということ。

一部では、日本政府が03年(今年執行)、対中国円貨借款を前年比20%削減した措置が中国を刺激した可能性もあるとみている。日本側でも中国進出に熱をあげて来た企業らのうち一部は、半日感情を意識して対中国投資に愼重な態度に変わった。アジア杯サッカー大会の時、日本チームに対する揶揄が特にひどかった重慶地域の日本企業の関係者は、「このような状態が持続すれば、中国進出をあきらめる日本企業が出るかも知れない」と言った。



朴元在 parkwj@donga.com