「機会の国」とばかり思われていた中国で韓国の企業が投資の元金さえ回収できずに撤退する失敗ケースが相次いでいる。低廉な人件費と巨大な内需市場だけに目をつけて、インフラ不足、法的制度の不備など、厳しいビジネス環境をおろそかにしたせいだ。
この中で、中国との技術格差が減ってきており、中国の反ダンピング攻勢が激しさを増していることから、中国に対する韓国の大規模な貿易収支の黒字もじりじりと目減りする見通しだ。
２３日、韓国輸出銀行によると、中国に進出して撤回した韓国企業の投資件数が今年上半期（１〜６月）だけで１９件に上る。これらが当初投資した金額は３９９０万ドルだったが、回収した金額は２１００万ドルで、回収率が５２．６％に止まっている。
韓国製の製品に対する中国の反ダンピング攻勢も日を追うごとに強くなっている。ＫＯＴＲＡ（韓国貿易投資振興公社）によると、７月末をベースに韓国製製品に対する中国の反ダンピング措置はあわせて１９件に上っている。
中国政府は、今年に入っても２件の韓国製製品に対する新たなダンピング調査に取り掛かるなど、牽制の手を緩めていない。
さらに、中国政府は自国に対する韓国の貿易収支黒字（昨年の場合、１３２億ドルで全体貿易収支黒字の８８％）を韓国政府とのコメ交渉で切り札として活用しているものとされ、韓国のコメ交渉チームは対応策作りに追われているのが現状だ。
中国のコメはここ１０年間、韓国が義務的に輸入しなければならない量の６５％を占めるほど、韓国のコメ市場に対する実質的な影響力で、米国を抜いている。
２０日から中国の北京で行っている第３回コメ交渉でも、中国政府がコメ問題のほかに、通商問題にまで触れており、交渉が難航しているものという。
中国が昨年、米国を抜いて海外直接投資（ＦＤＩ）の誘致実績で世界一に躍り出るなど、各国の投資の目が中国に向けられていることも中国が開き直っている一因となっているという分析だ。
このため、中国は韓国に「脅威と挑戦の国」という諸刃の刃という警告が相次いでいる。
中小企業振興公団の国際協力処の金相佑（キム・サンウ）課長は「中国政府は、最初は本腰を入れて外資誘致に乗り出すものの、いざ投資が行われてからは事後管理が行き届いておらず、現地に進出している韓国企業がひどい目にあう場合が多い。中国投資の危険要因を徹底的に調べて見る必要がある」と強調した。
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