コフィ・アナン国連事務総長の諮問機構で、国連改革案を作成中の「高位委員会」が、安全保障理事会（安保理）の既存常任理事国をそのまま置く代わりに、拒否権のない「準常任理事国」を新設する方案を設けたと日本読売新聞が２５日付けで報道した。
これに対し、常任理事国進出を狙う日本、ドイツなどが激しく反発し、同問題が来年創立６０周年を迎える国連改革の核心争点に浮び上がっている。
高位委員会のメンバーであるエバンス元オーストラリア外相は２４日、東京で日本政府の高官に会って、常任理事国と非常任理事国（任期２年）以外に中間性格の準常任理事国を新設する方案を提示した。
彼は、△安保理拡大次元で現在１５カ国（常任５＋非常任１０）である理事国数を２０カ国あまりに増やし、△このため、任期５年で連続任用可能な準常任理事国を７、８カ国追加するものの、△準常任理事国が３回の任期を終える１５年後、安保理構成を見直すことにしようと提案した。
準常任理事国は会員国選挙を通じて選出され、常任理事国とほぼ同じ水準の発言権が付与されるが、常任理事国の特権である拒否権は認められない。
高位委員会がこのような折衷案を設けたのは、「ビッグ５」と呼ばれる五つの常任理事国が安保理改革に消極的であるうえ、安保理のメンバーになれなかった国連会員国の中にも、常任理事国を増やすのに否定的な国家が相当あるという点を考慮したためと分析される。
エバンス元長官は、「現在検討中の数種類の計画のうち、最も有力な方案だ」と言い、日本側が受け入れる意思があるのかどうかうかがった。
日本政府は、「拒否権が認められないなら、『ビッグ５』とは差別待遇を受けるわけだ。常任理事国と同等な資格を持たなければならないという立場に変わりはない」と拒否の意思をはっきり表わした。
読売新聞は同じ立場のドイツ、インド、ブラジルなども準常任理事国新設に反対していると伝えた。
一方、小泉純一郎日本総理は２４日、「今までの常任理事国とは違った性格の常任理事国があっても良いのではないか」と言い、来月２１日に予定された国連総会演説で日本の常任理事国進出意思を公式表明すると発表した。
安保理常任理事国数を増やすためには、１９１会員国のうち、３分の２以上の賛成を得なければならない。
朴元在 parkwj@donga.com
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