昨年に生まれた新生児は４９万人と史上最低水準になった。これは７０年代の年間９０万余人に比べて半分に過ぎない水準。
２０代の女性が減少し、結婚率も下がりつつある中、景気低迷でさらに出産を渋る人が増えたためと分析される。
２５日、統計庁がまとめた「２００３年出生・死亡統計」によれば、昨年、出生児は４９万３５００人で、前年度の４９万４６００人より１１００人減少し、統計が始まった１９７０年以来の最低水準となった。
年間出生児数は、１９７０年１００万人から１９９３年７２万４０００人へと低下し、０２年初めて５０万人を割り込んだ。人口１０００人当たりの出生児数も１０．２人で、前年より０．１人減った。これは１９７０年（３１．２人）の３分の１水準だ。
妊娠可能な年齢（１５〜４９歳）の女性一人当たりの出産率は１．１９人と前年より０．０２増加した。しかし、日本１．２９、英国１．７３、米国２．０１（０２年基準）など経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟国のうち最低水準だ。
統計庁の丁暢信（チョン・チャンシン）人口分析課長は「妊娠可能な女性が減って出産率がやや上がっているが、現在の人口を維持するためには出産率が２．１程度にはなる必要がある。このままなら、２２年頃は人口が減少に転じるだろう」と話した。
一方、昨年、１００人に２人の割合で双生児が生まれ、双生児の出生比率が初めて２％台に乗った。
出生性比（女児１００人に対する男児の数）は１０８．７人で、正常性比（１０５±２）に近づいた。蔚山（ウルサン）と慶尚南道（キョンサンナムド）はそれぞれ１１５．６人、１１３．７人と全国平均を上回った。
昨年、死亡者は計２４万５８００人で、１０年前（２４万人）と同じ水準だった。４０、５０代男性の死亡率は女性の３倍にのぼり、男性の早期死亡率が高くなっている。一方、死亡場所別には、病院（４５．１％）が自宅（４２．６％）を初めて超えた。
朴湧 parky@donga.com
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