主要経済活動年令層である２０〜４０代の高学歴の人材たちが大挙、韓国を発っている。
特に彼らが、外国為替危機で苦しんだ１９９０年代後半から、海外移民を主導していることがわかり、その理由に関心が集められている。
また、既婚者の移民が増加した反面、老人、主婦、幼少年層の移民の割合は減少し、経済活動年令層が家族を残して移民に行く場合が増えたものとみられる。
このような事実は、本報が最近、米連邦移民国とカナダ、オーストラリアの移民省の全体移民者身の上資料を単独入手し、コンピューター活用報道（ＣＡＲ）技法で分析した結果、分かった。
米国の場合、１９９０〜２０００年の１１年分の移民者情報６００万件あまりを入手し、このうち韓国人関連情報１９万６０００件あまりを精密分析した。
分析結果によれば、通貨危機直後の１９９８年には、大半の年令層で移民が減少したが、４０代の移民は前年比１２％増加した。３０、４０代が全体移民に占める比重は１９９０年代後半に入ってから持続的に上昇し、２０００年には全体の３８．２％を占めた。
正確な移民統計ではないが、外交通商部の資料にもこのような傾向が最近まで続けられ、昨年、世界に移民に行った韓国人のうち、３０、４０代が４３％に達することがわかった。
また、２０００年には、２０代の米国移民が前年比４９．７％も増加するほど多くなった。
学歴と職種の面では、景気不況のため韓国で働き口を見つけられなかった高学歴人材たちの海外進出が著しかった。
米国移民の場合、主婦、学生、失業者を除いた経済活動人口のうち、理工系専門職など「ホワイトカラー」にあたる割合が１９９５年５９．８％から、２０００年６７．９％に、引き続き増加した。
また、退職と失業、または職業未詳に分類された移民者の数は、１９９７年２６％に過ぎなかったが、外国為替危機を経ながら大幅増加し、２０００年４０％に達した。
一方、ひととき、経済活動人口で大きな比重を占めた単純労務職は１９９５年１９．７％から、２０００年１２．８％に減少した。
カナダの場合も、エンジニアなど理工系出身の専門人材移民が、１９９０年３人から、外国為替危機直後の１９９８年と２０００年にはそれぞれ３７６人、６９１人に大幅増えた。
ある都市銀行の移民相談担当者は、「４０代の場合、子女の教育問題と暗鬱な韓国の現実を悲観して移民を選ぶ退職者たちが多いようだ」と言った。
彼はまた、２０、３０代の場合は、外国為替危機以後、社会全般にかけて進められた構造調整過程で、上の世代たちがリストラと早期停年を迎えるのを見て、未来に対する不安が膨らんだため、移民を決心したものと分析した。
高麗（コリョ）大の尹麟鎮（ユン・インジン）社会学科教授は、「通貨危機などで働き口を失った核心経済活動人力たちが大量に移民に行ったのは、各国が専門性を持った若い年令層の移民者を好んでいることにも起因する」と分析した。
兪載東 全智媛 jarrett@donga.com podragon@donga.com
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