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盧大統領の発言で大韓民国は「理念的内戦」

盧大統領の発言で大韓民国は「理念的内戦」

Posted September. 07, 2004 21:53,   

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盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の国家保安法廃止発言後、これに同調するような突出行動と様相があちこちで現れている。

国家保安法違反の容疑で起訴された被告が6日裁判を拒否したほか、「元老教師の会」に所属する元小中高校の教師たちは7日、教師在職当時、反共教育を拒否できなかった過去を懺悔する記者会見を開いた。

また民主労働組合総連盟(民主労総)など約30の団体で構成された全国民衆連帯のホームページには7日、「金日成(キム・イルソン)一家族の伝説集」が掲載され、インターネットで素早く広がっている。

これに対立して保守団体も対応水位を高めており、ややもすると韓国社会全体が「理念的内戦」状態に入るのではないかと憂慮されている。

韓国自由総連盟傘下の全国の16の支会は7日、「大韓民国には国家保安法がなくてはならない」という垂れ幕を全国各地に掲げた。

また同団体と在郷軍人会の以北(イブク)道民会など5つの保守団体は9日、「汎国民救国協議会非常時局宣言記者会見」を開き、国家保安法問題と親日真相究明法改正などに対する強力な方針を明らかにする予定だ。

国家保安法の存廃を巡るネチズンたちの論争も熾烈に展開されており、社会全体的に理念的分裂現象が現われている。

延世(ヨンセ)大学社会学科の柳錫春(ユ・ソクチュン)教授は、「現政府になって、光復(クァンボク、独立)後の状況と類似の理念葛藤の時代が続いている」と話した。明智(ミョンジ)大学法学部の許営(ホ・ヨン)教授は、「沈黙する多数が反旗を掲げて立ち上がった場合、どのような状況が起こるか分からない」と憂慮した。

慶南(キョンナム)大学政治学科の沈之淵(シム・ジヨン)教授は、「光復直後は左翼と右翼が体制の優越性を主張して対立したが、今は体制守護を巡り対立している」と診断した。

「正しい社会のための市民会議」共同代表の朴孝鍾(パク・ヒョジョン)ソウル大学教授は、「政権勢力が理念を中心に接近し、社会がこれに応じている。理念戦争の性格がますます濃くなるだろう」と話した。

延世大学政治外交学科の金基正(キム・ギジョン)教授は、「左派勢力に対する恐れが韓国社会に内在している状況で、国家保安法改廃を単純に政争の道具に利用するなら、韓国は光復直後の冷戦時代に戻るしかないだろう」と指摘した。

しかし参加連帯の李泰鎬(イ・テホ)政策室長は、「理念を理由に処罰され侮辱を受けてきた光復後60年の韓国社会を考えるなら、最近の状況はむしろこのような理念問題を解消するための過程的な混乱だ」と診断した。



兪載東 全智媛 jarrett@donga.com podragon@donga.com