米国務省、韓国の核開発疑惑を一蹴

米国務省、韓国の核開発疑惑を一蹴. September. 10, 2004 22:08. by 金影植 hanscho@donga.com spear@donga.com. １９８２年に実施された韓国のプルトニウム抽出実験は国家レベルの核兵器開発ではなかったし、当時、韓国には核兵器開発に必要な装備や技術がなかった、と共同通信が１０日、複数の米政府当局者の話として報じた。 同通信によると、米国務省当局者は「当時、プルトニウム抽出は実験室のレベルのものであり、抽出した核分裂物質の量も極めて少量だ」とし、このように明らかにした。 これは韓国のプルトニウム抽出実験の事実が知られた後、米政府から出た初めての反応だ。 米国のこのような態度は、韓国の完全な情報公開を土台に「核兵器開発計画と無縁だ」との結論を下し、事態を早期収拾して、北朝鮮の核問題解決のための６者協議の構図を維持したいという意思を示したものと解釈される。 これと共に、ビル・レマル英外務次官も９日（現地時間）、ロンドンで行った記者会見で「韓国の実験は極めて制限的で北朝鮮の核問題とはレベルが違う」とし「北朝鮮が口実を見つけたと思ったら大きな間違いだ」と警告した。また「韓国政府は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査を全面的に受け入れて実験内容を公開するなど透明に対応している」と強調した。 しかし、韓国の核燃料関連実験に対する一部国家の疑惑提起が続いている。 日本の細田博之官房長官は同日「微量だと言うが、こんな物質（プルトニウム）に関して十分な査察を受けなければならないという点で不適切なことだった」と論評した後、ＩＡＥＡの厳格な調査を求めた。産経新聞は１０日付で、韓国の核関連実験が北朝鮮の核問題をめぐる６者協議に影響を及ぼしていると報じた。 英紙ファイナンシャル・タイムスは１０日付で、ウラン分離実験の事実が公開されて一週間後にプルトニウム実験の事実が知られ、韓国の国際的な信頼を傷つけるだけでなく、北朝鮮の核問題解決を困難にする可能性があると報道した。 ロシアのサルタノプ外務次官は「韓国の核物質実験報道が６者協議に影響を与えてはいけない」と述べた、とイタルタス通信が伝えた。次官は、また「いかなる状況でも北朝鮮の核問題に対する交渉を続けなければならないとの合意が遵守されなければならない」と強調した。