早ければ２００６年７月までに、全国２３４の市郡区の基礎自治体が希望する場合、国家警察とは別に自治警察が運営できるようになる。
政府革新地方分権委員会（尹聖植委員長）は１６日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領出席のもと「自治警察制導入案」に関する国政課題会議を開き、自治警察制を導入することを決めた。
自治警察は地域内の遊興店に対する取締りと交通秩序の確保など、一部の治安行政を担当することになる。
同法案によると、基礎自治体傘下に自治警察課が設置され、各課には自治体の自治条件に従って、１０〜１００人ずつ計６０００人余りの自治警察が所属することになる。これは既存の国家警察（約９万人）の６．６％に当たる数だ。
また、全国１８６７ヵ所の治安センター（以前の派出所）も段階的に自治警察に移管される。自治警察に関する人事権は該当自治体首長が行使する。
自治警察は現在、基礎自治体が保有している食品、環境、車両運行制限取締りなど約２０の事案に対する特別司法警察権を持つことになる。しかし、特別司法権を行使しても、２０万ウォン以下の罰金・拘留・過料に該当する事件だけを担当し、刑事立件となる対象は国家警察が担当する。
国家警察は捜査・情報・外事・保安・警備など専門性や全国的な警察人員の配置が必要な業務を引き続き担っていく。
警察庁の関係者は「自治警察制が施行されれば、各地域の『体感治安』を自治団体長の選挙を通じて審判できるので、住民の生活と密接した部分の体感治安が向上するものと期待される」と話している。
盧大統領は同日の会議で「国民主権と住民自治を進める観点から、自治警察制の実施は非常に意義のある決定だ」と述べた。
盧大統領はまた、「住民が自分たちで選任した警察からサービスを受け、市民が参加して運営・統制する。自治・生活警察の誕生は価値の観点だけでなく、生活福祉の側面からも非常に大きな進展だ」と評価した。
政府は公聴会と討論会などを経て、１１月に関連法案をまとめ、来年７月から大都市と農村地域など一部の市郡で試験的に実施した後、２００６年７月、新しい民選自治団体長の任期が始まるのに合わせて、これを施行する計画だ。
一方、盧大統領は「自治警察制の導入後、警察捜査権の独立」を大統領選挙の公約として掲げていたことから、これを契機に警察の捜査権独立に関する議論も急進展するものと思われる。
needjung@donga.com
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