シベリア・ガス田導入事業、白紙化の可能性

シベリア・ガス田導入事業、白紙化の可能性. September. 16, 2004 21:57. by 金起顯 kimkihy@donga.com. 韓国が参加しているシベリア・ガス田導入事業が白紙にもどされる危機に直面した。 これは最近、ロシア政府がエネルギー分野の国家統制を強化している影響と分析されていて、来週に予定された盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領のロシア訪問の時に論議されるものと見られる。 ロシアのユーリー・トルトネフ天然資源相は１５日、「外国企業ＢＰ−ＴＮＫが持っているイルクーツク近くのコビクタガス田の開発事業権を回収する可能性もある」と明らかにした。 トルトネフ天然資源相は「ＢＰ−ＴＮＫが事業権を獲得した当時の約束をきちんと履行していないからだ」と付け加えた。 ＢＰ−ＴＮＫは英国ブリティッシュペトローリアム（ＢＰ）とロシアで４番目に大きい民間石油会社ＴＮＫの合弁会社で、コビクタガス田〜中国〜西海（ソヘ、黄海）をつなぐ４９００Ｋｍのガスパイプを建設し、０８年から中国や韓国にパイプライン天然ガス（ＰＮＧ）を供給する予定だった。 すでに妥当性調査を終え、昨年１１月にはモスクワで韓国とロシア、中国が署名まで終えた状態。同事業が完成すれば、埋蔵量２兆立方メートルの同ガス田から、韓国は２０年以上にわたり１００億立方メートルのガスを安定的に導入できるようになる。 ロシアが、総事業費用１５０億ドル（約１７兆ウォン）を超える事業を中止させる動きを見せているのは、エネルギー部門を国有化しようとする動きと関連があると見られている。 ロシア政府は１４日、国営ガス会社のガスプロームと国営石油会社の合併を承認した。また、クレムリンとの対立で経営危機に処した最大民間石油会社ユコスも国有化が有力視されている。 今後、国営のエネルギー会社を作って、サウジアラビアのようにエネルギー産業を直接コントロールするだろうという見方も出ている。 しかし、韓国、中国などの関連国と、ロシアエネルギー市場に投資した外国資本の反発が予想される。コビクタ事業を主導しているＢＰはすでに６７億ドルをロシアに投資した。