共同通信は１８日、北朝鮮の人権状況改善と米国の対北朝鮮援助を連係させた「北朝鮮人権法案」がまもなく米上院の全会一致で可決される可能性が高いと報じた。
「北朝鮮人権法案」は７月にすでに米下院を通過したため、上院を通過すればブッシュ大統領の署名を得て発効されることになる。同法案は、政治犯の拘束、北朝鮮脱出者の処刑及び強制労働、日本人拉致問題などを「独裁政権下の各種深刻な人権じゅうりん」と規定し、北朝鮮に基本的な人権尊重と保護を促している。
また、人権尊重と宗教の自由、拉致被害者に対する情報公開及び被害者全員帰国などを対北朝鮮援助条件として定めている。
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