企業都市、未来型革新都市、新行政首都建設、公共機関の地方移転など大型開発計画が相次いで発表されて、全国のあちこちが土地投機場化している。
江原道原州市（カンウォンド・ウォンジュシ）、全羅南道海南郡（チョンラナムド・ヘナムグン）、全羅北道群山市（チョンラブクド・グンサンシ、セマングム）、忠鋻南道（チュンチョンナムド）など開発対象地域に取り上げられ、わずか数カ月の間に、地価が２〜３倍も急騰した地域が、全国各地に拡大している。
２２日、建設交通部（建交部）、財政経済部（財経部）など関連機関と地方自治体によれば、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府が発足して以来、国家均衡発展を名分に首都圏を除いた各地方に多様な形態の開発計画が相次いで発表されている。
建交部は２１日、企業が主導する「企業都市」を建設するとの理由から、特別法制定案を打ち出した。
建交部はまた、公共機関１８０〜２００個を首都圏と忠南を除いた各市道１１カ所に移転させて、これを中心に人口２万人以上規模の「未来型革新都市」を開発する計画だ。
財経部も、「地域特化発展特区（地域特区）」を推進中だ。２３４の市郡区で４４８の地域特区を予備申請した状態。財経部は今年中に、１０カ所以上の地域を特区に指定する方針だ。
文化観光部と与党のヨルリンウリ党も先月、観光収支赤字を解消するため、「レジャー観光型複合都市」を集中育成すると発表した。
まだ開発対象地域に確定はされなかったが、開発されるとうわさが出回る地域の地価は天井知らずに上がり続け、外地人の土地投機は凄まじいぐらいだ。
政府が推進中の企業都市、未来型革新都市に有力だといううわさが出回っている原州市の場合、南原州のインターチェンジ周辺の地価が昨年末、１坪当たり７万ウォン水準から最近は１坪当たり２０万ウォンまで急騰した。
全羅南道が観光レジャー型企業都市誘致を推進している海南郡山二面（サンイミョン）は、道路周辺の田畑の場合、６月は１坪当たり５万ウォンだったが、それが８月には１０万〜１５万ウォンに、２カ月の間に２〜３倍まで急騰した。
やはり観光団地開発計画地域である群山市セマングム沖合の一部の島は敷地が１坪当たり１００万ウォンを越え、それさえも外地人たちが「残さず」買い入れた状態だ。
李長春（イ・ジャンチュン）京畿（キョンギ）大観光専門大学院長は、「最近推進される観光団地らは、接近性と自然環境などで、既存の済州（チェジュ）や仁川（インチョン）経済自由区域に遥かに劣っている。実現性もない観光団地計画は、ややとすれば土地投機だけ助長し、失敗で終わる可能性が高い典型的な卓上行政だ」と指摘した。
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